新内閣発足に対する海外の反応。米・ホワイトハウスは日米同盟をさらに強化したい考えを強調した。米側には、中国の急速な軍備増強も踏まえ、安全保障分野にも詳しい石破総理大臣のもと、関係を一段と発展させたいという期待がある。一方、石破総理が掲げるアジア版NATOの構築や日米地位協定の改定などについては、同盟関係の根幹にも関わるため慎重な姿勢をうかがわせている。国務省の高官は、アジアの同盟国・友好国とのネットワーク作りは既にある枠組みを生かしながら進める考えを示しており、アジア版NATOについては否定的な考えを示している。また別の政府当局者は、石破総理がこうした政策を総理大臣就任後も強く訴え続けるのか注目していく考えを示した。中国に対抗する上でも米国にとって日本の重要性は増す一方。ただ大統領選の勝者によって米国の日本への接し方には大きな違いが出るとみられる。米国が日本に何を求め、両国関係をどのように発展させようとしていくのかが定まるのは、来月の大統領選以降になる。
中国は現時点では慎重な表現ながらも、新政権との対話を重視する姿勢を示している。背景には中国の経済状況があると見られる。長引く不動産不況で景気の先行きに不透明感が広がる中、日本から中国への投資などに対する期待の表れとも見て取れる。ただ石破総理大臣が掲げているアジア版NATOの構想については、中国共産党系のメディアが「警戒を怠らないようにすべきだ」との専門家の意見を伝えている。日中間ではスパイ容疑での日本人拘束の問題をはじめ、中国軍による領空侵犯や領海侵入など懸案が山積している。中国は自らの経済的なメリットと両国間のさまざまな課題を天秤にかけながら、石破政権の対中政策を見極めて対応を決めていくと見られる。
韓国では新内閣を肯定的に受け止める雰囲気が広がっている。韓国外務省は、安全保障や経済などあらゆる分野で一段階発展した未来志向の協力関係を作るために日本政府とともに努力していくとして、石破内閣と緊密に意思疎通していく考えを強調した。また韓国メディアは、石破総理大臣の歴史認識を巡る問題で穏健な立場だと伝えている他、岩屋外務大臣についても、日韓・日米韓の安全保障上の協力の重要性を認識している政治家だと伝えている。一方で、安全保障や憲法改正の議論で今後石破総理が具体的にどう出るのか、周辺国との関係に影響は出ないのかと懸念を伝えるメディアもある。韓国政府としては、まずは早期に首脳会談を行って首脳間の信頼関係を構築しながら、来年の日韓国交正常化60年の節目に向けて両国の関係強化をさらに進めていきたい考え。