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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

韓国のユンソンニョル大統領は昨夜、「一切の政治活動を禁じる」などとした非常戒厳を宣布すると明らかにしたが、けさ早く再び会見し、閣議を通じて「非常戒厳を解除する」と発表した。韓国の通信社・連合ニュースは、「閣議が開かれて非常戒厳は解除された」と伝えた。一夜明けたけさも、国会の前では多くの人が集まって声を上げていた。韓国メディアは警察の集計として、「国会付近に4000人の市民が集まった」と明らかにしたと報じている。一方で、国会から数百メートル離れた所には金融街やデパートなどが建ち並ぶ地区があるが、そうした所では普段と大きく変わった様子は確認できず、町行く人も落ち着いているように見えた。ユン大統領は、来年の予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した。韓国で非常戒厳が出されたのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めて。戒厳司令部は布告令を出し、国会や地方議会での一切の政治活動や社会の混乱を助長するストライキや集会などを禁じるとしている。また、すべてのメディアと出版は戒厳司令部の統制を受けるとし、フェイクニュースや世論の操作、虚偽の扇動などを禁じるとしていて、違反した場合は令状がなくても逮捕や拘束、捜索なども可能になるとしている。また、国防省が軍の警戒体制の強化を指示したという。一方、韓国の国会は今回の事態を受けてきょう未明に本会議を開き、非常戒厳を解除するよう要求する決議案を全会一致で可決し、国会議長が“戒厳の宣布が無効になった”と述べた。与野党はいずれもユン大統領の対応を非難している。
米国も懸念を示している。キャンベル国務副長官はバイデン大統領はブリンケン国務長官なども事態の進展について報告を受けているとコメント。その上で、いかなる政治的な争いも法の支配の下で平和的に解決されることを望むと強調した。そしてユン大統領は会見を開き、自らが昨夜発表した非常戒厳について、閣議を通じて解除すると述べた。ユン大統領の突然の発表を巡って韓国では混乱が続いている。韓国の通信社「連合ニュース」はきょう午前5時ごろ、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
韓国・尹錫悦大統領がソウルで非常戒厳を宣言。多くの市民が国会前に集まり警察車両、軍の車両などを取り囲んだ。最大野党「共に民主党」のイジェミョン代表はSNSで市民に呼びかけ。きょう未明、韓国国会では野党与党が反発、非常戒厳を解除する決議案が可決された。午前4時半ごろ、韓国・尹錫悦大統領は非常戒厳の解除と軍の撤退を発表。

2024年12月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
韓国のユンソンニョル大統領は昨夜一切の政治活動を禁じるなどした非常戒厳を宣布すると明らかにした。しかし韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、今日午前4時半ごろに再び会見し、非常戒厳について閣議を通じて解除すると発表した。このきっかけとなったのはユン大統領の緊急の談話で、来年の予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判したから。韓国で[…続きを読む]

2024年12月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
FBI長官に指名されたカシュ・パテル氏は、トランプ氏に忠実ではないFBI職員を追い出す必要があると考えているFBI解体派だという。また、パテル氏は熱烈なトランプ支持者で、オンラインショップでトランプ氏支持Tシャツを販売したり、トランプ氏が王で自身が魔法使いの絵本を販売したりしているという。海野さんは「トランプさんは、家族や親戚しか信じないんですね。一次トラン[…続きを読む]

2024年11月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は1期目の際より格段に早いペースで主要ポストの人選をほぼ終えた。トランプカラーが打ち出される中、就任を前にある動きが活発になっている。毎年恒例のパレードに沸くニューヨーク・マンハッタン。感謝祭を迎えたアメリカでは各地でお祝いムードが広がっている。一方、米国・ホワイトハウスの次のあるじは「国を破壊しようとした民主党の人たちにもおめでとう[…続きを読む]

2024年11月29日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ次期大統領は閣僚や補佐官など主要ポストの人選を大統領選挙から半月余りでほぼ終えた。これは8年前の1期目に向けた人選より格段に早いペース。米国の政権移行について長年、研究してきた米国・ブルキングス研究所・キャサリンテンパス氏は「トランプ氏が返り咲きを念頭に早い段階から保守系シンクタンクと連携し、準備を進めてきたことが背景にある」と分析している[…続きを読む]

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