動画投稿アプリ「TikTok」を巡っては、米国国内での利用を事実上禁止する法律が19日から発効するのを前に、18日夜、利用できなくなった。トランプ氏は19日、自身のSNSに「TikTokを救え」と投稿。その上で就任初日の20日に法律の施行を猶予する大統領令を出すと発表した。これを受けTikTokは米国国内でのサービスを再開し、利用者に対し「トランプ氏の努力の結果だ」と説明した。トランプ氏は「米国が合弁事業の形で50%の所有権を持つべきだ。そうすればTikTokを救える」と主張している。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.