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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国の新しい大統領にトランプ氏が返り咲いた。支持者らの前で大統領令に次々と署名するなどトランプ流のパフォーマンスが始まっている。ホワイトハウスのホームページに掲載された新たな動画を紹介。日本時間きょう未明、4年ぶりに米国大統領として戻ってきたトランプ氏。78歳7か月での就任は歴代最高齢。就任演説では早速、次々とトランプ節が。何度もスタンディングオベーションが起きる中、バイデン前大統領は立ち上がらない場面も。厳しい寒さの影響で40年ぶりに屋内での開催となった就任式や関連イベント。本来、執務室で行うはずの大統領令への署名を支持者らの前で行うという異例のパフォーマンスを始めた。大統領が即座に行政命令を下すことができる大統領令。最初に署名したのはバイデン政権時代の78の行政命令を取り消す大統領令。その後、大統領として初めてホワイトハウスに入るとWHO=世界保健機関から脱退する大統領令にも署名した。194の国と地域が加盟し各国からの拠出金などで予算を賄っているWHO。米国は調達資金のおよそ16%を占め拠出額1位。トランプ氏は米国の拠出金が多いことについて不公平だと思うと述べていて、大統領令を受けWHOは世界の人々の健康のために米国に考え直してほしいとコメントしている。就任初日に大統領令100本に署名すると宣言していたトランプ氏。地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱、4年前、自身の支持者が起こした議事堂襲撃事件などについて恩赦や減刑を与えるなど次々と大統領令に署名。また、来月1日からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すことを検討していることも明らかにした。
就任を祝うイベントで物議をかもしたのが新政権で要職に就く実業家のイーロンマスク。手のひらを下に向け右斜め上に突き上げるこのしぐさ。これがナチスドイツを想起させるなどとしてSNSなどで物議を醸している。ホロコーストの生存者を支援する団体はマスクの行為をナチス式敬礼だとして深く憂慮していると反発している。
新大統領誕生に石破総理は「(トランプ氏は)多国間の枠組みよりも二国間ということを優先すると今のところ考えているので真摯な議論を行い信頼関係を確立したい」と語った。拉致被害者家族、横田めぐみさんの母、早紀江さんは「早くしないと会えないという思いで非常に焦っている。トランプ大統領に被害者の救出、帰国を金正恩に訴えていただき助け出していただきたい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月31日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
30日にトランプ大統領は韓国と関税率15%で合意したと明らかにした。韓国が3500億ドルの投資を約束したとし、投資先は自身が選定するとしている。李在明大統領は「韓米同盟もさらに確固たるものになるきっかけになると期待している」と表明している。

2025年7月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
これまでに7つの国・地域と関税交渉で合意したトランプ大統領。合意に向けて最終調整中のインドに25%関税にペナルティーを課す考えを示した。30日に新たな大統領令に署名しブラジルに計50%の関税を課すことになった。トランプ氏はボルソナロ氏が前回の大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたことを“魔女狩り”などと批判。関税を使った内政干渉とも言える動きを見せてい[…続きを読む]

2025年7月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米FRBは利下げを見送り、5会合連続で政策金利を据え置くことを決定したと30日発表。今回の決定では11人のメンバーのうち2人の理事が反対する異例の状況に。FRBの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が24日にパウエル議長の目の前で改めて利下げを要求。関税措置の影響に加え政治圧力も強まる中、利下げめぐる判断焦点に。

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ大統領は韓国に対し8月1日から25%の関税を課す方針を示していたが30日関税率を15%とすることで韓国と合意したと明らかにした。韓国が約52兆円の投資を約束したとし投資先は自身が選定するとしている。韓国李在明大統領は「韓米の産業協力が強化され韓米同盟もさらに確固たるものになるきっかけになると期待している」と表明した。またトランプ氏はブラジルに対し40[…続きを読む]

2025年6月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(最新ニュース)
防衛費をめぐってはNATO(北大西洋条約機構)の加盟国がGDP比で5%に引き上げることで合意した。ホワイトハウスのレビット報道官は26日、アジア太平洋地域の同盟国も同様に防衛費を増額できると期待感を示した。アメリカ国防総省も日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5%にする必要があるとの認識を示した。中国の軍拡や北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など[…続きを読む]

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