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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国の新しい大統領にトランプ氏が返り咲いた。支持者らの前で大統領令に次々と署名するなどトランプ流のパフォーマンスが始まっている。ホワイトハウスのホームページに掲載された新たな動画を紹介。日本時間きょう未明、4年ぶりに米国大統領として戻ってきたトランプ氏。78歳7か月での就任は歴代最高齢。就任演説では早速、次々とトランプ節が。何度もスタンディングオベーションが起きる中、バイデン前大統領は立ち上がらない場面も。厳しい寒さの影響で40年ぶりに屋内での開催となった就任式や関連イベント。本来、執務室で行うはずの大統領令への署名を支持者らの前で行うという異例のパフォーマンスを始めた。大統領が即座に行政命令を下すことができる大統領令。最初に署名したのはバイデン政権時代の78の行政命令を取り消す大統領令。その後、大統領として初めてホワイトハウスに入るとWHO=世界保健機関から脱退する大統領令にも署名した。194の国と地域が加盟し各国からの拠出金などで予算を賄っているWHO。米国は調達資金のおよそ16%を占め拠出額1位。トランプ氏は米国の拠出金が多いことについて不公平だと思うと述べていて、大統領令を受けWHOは世界の人々の健康のために米国に考え直してほしいとコメントしている。就任初日に大統領令100本に署名すると宣言していたトランプ氏。地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱、4年前、自身の支持者が起こした議事堂襲撃事件などについて恩赦や減刑を与えるなど次々と大統領令に署名。また、来月1日からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すことを検討していることも明らかにした。
就任を祝うイベントで物議をかもしたのが新政権で要職に就く実業家のイーロンマスク。手のひらを下に向け右斜め上に突き上げるこのしぐさ。これがナチスドイツを想起させるなどとしてSNSなどで物議を醸している。ホロコーストの生存者を支援する団体はマスクの行為をナチス式敬礼だとして深く憂慮していると反発している。
新大統領誕生に石破総理は「(トランプ氏は)多国間の枠組みよりも二国間ということを優先すると今のところ考えているので真摯な議論を行い信頼関係を確立したい」と語った。拉致被害者家族、横田めぐみさんの母、早紀江さんは「早くしないと会えないという思いで非常に焦っている。トランプ大統領に被害者の救出、帰国を金正恩に訴えていただき助け出していただきたい」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
赤沢経済再生相、ワシントンでベッセント財務長官らと関税見直しについて協議へ。日本側の交渉チーム「今回の訪米はステップ1、決着はトップ同士が話す時」。複数回にわたって交渉した後、石破首相とトランプ大統領の会談による解決を見込む。

2025年4月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
赤沢大臣がトランプ関税を巡る交渉のためワシントンへ。日本時間17日にベッセント米財務長官らと初の協議に臨む。赤沢大臣は「信頼関係をしっかり築きたい」と強調した。交渉では自動車を始め、農産品や為替など幅広い分野が議題に上がる可能性がある。

2025年4月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領は中国との交渉に応じるとし、中国側が先に行動を起こすべきだと主張した。トランプ政権が貿易相手国との交渉で中国との取引制限の圧力をかける計画だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。計画はベッセント財務長官が提案し、中国側がアメリカの関税や輸出規制の回避を防げると主張している。

2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
アメリカとの関税交渉のために出国する赤沢大臣は、Win-Win関係になるようないい交渉ができると思っているなどと話した。トランプ大統領は今のところ、報復関税で対抗する中国を敵視している。中国の習近平国家主席は、トランプ政権から46%の相互関税をかけられたベトナムなどを歴訪している。アメリカと対抗するための関係強化を狙っているとみられる。背景にあるのは、高い関[…続きを読む]

2025年4月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
赤沢経済再生担当大臣は、午前10時半頃、ワシントンに向け出発し、日本時間17日に、アメリカのベッセント財務長官とUSTR・グリア代表との交渉に臨む。交渉では、アメリカ側が求めている農産物の市場開放や自動車の非関税障壁などについて議論される見通し。為替についても意見がかわされる可能性がある。政府関係者は、会談の時間は限られているため、交渉の進め方や考え方の共有[…続きを読む]

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