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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

早稲田大学教授・中林美恵子、経済評論家・加谷珪一の紹介。アメリカメディアの反応。ポリティコ「関税はなし?トランプ大統領、日本の新総理と友好的な会談」。ブルームバーグ「控えめなリーダー、アメリカ大統領との温かい個人的関係を構築」。今月7日、トランプ大統領は石破総理に「あなたは偉大な総理にあるでしょう、幸運を祈ります」と直筆メッセージ入りのツーショット写真を贈る。今月4日、ネタニヤフ首相との会談では、ネタニヤフ首相からのプレゼントのお礼に2人の記念写真を贈る。早稲田大学教授・中林美恵子は、「トランプ大統領がプレゼントを贈る場面はあまり多くない、特に会見場で直接手渡すのは珍しい」とコメント。
共同記者会見でトランプ大統領は、石破総理について、「彼と知り合ってからの時間は長くないですが、彼が持つ資質は明らかです、彼は“偉大さ”を備えています、正直もう少し弱ければいいのにと思いますが、こればかりは仕方がないです、彼は偉大な総理になるでしょう」とコメント。また、質疑応答の際には、石破総理への質問を度々記者に促す気遣いを見せた。早稲田大学教授・中林美恵子は、「自身に質問が集中する中、石破総理にも発言の機会を与えようとしていた」とコメント。要因(1)様々な手土産。「対米投資1兆ドル目指す」、「USスチール買収→投資」、「トヨタ、いすゞ、アメリカ国内に工場建設」、「LNGなど輸入拡大」。要因(2)2人にある共通点。トランプ氏は、2期連続大統領を目指したが、バイデン前大統領に敗北。石破総理は、5回目の挑戦で総理就任。早稲田大学教授・中林美恵子は「石破総理の人物像を調べる中で、不屈の精神を持ちながらトップを目指し続けた点にシンパシーを感じていた可能性も」、経済評論家・加谷珪一は「なかなか話せる、馬が合う、交渉ができる、石破総理をそんな相手と認識したのだろう」とコメント。
今月7日、日米首脳会談で、USスチールについては買収ではなく多額の投資を行うことで合意。USスチールをめぐっては、2023年12月日鉄がおよそ141億ドル(2兆円)での買収計画を発表。去年4月、USスチール、臨時株主総会で合意。今年1月、バイデン大統領(当時)は「買収」の禁止命令。日本製鉄とUSスチールがバイデン大統領の買収禁止命令無効化、CFIUSの審査無効化で共同提訴。日米首脳会談後、アメリカンフットボールの頂点を決める「スーパーボウル」を観戦するために、エアフォースワンで現地入りしたトランプ大統領。その機内で、トランプ大統領は、「アメリカが輸入するすべての鉄鋼製品に25%の関税を課す、アルミニウム製品にもだ、誰もUSスチールの株式の過半数を保有することはできない、他の会社なら構わないがUSスチールは認められない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月11日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
米国・トランプ大統領は鉄鋼、アルミニウムに25%の関税をかける布告に署名した。日本も対象の可能性。また、自動車や半導体、医薬品への関税も検討。

2025年2月11日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(注目ニュース)
アメリカ・トランプ大統領が10日署名したのは、アメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課す命令書。日本の製品も対象になるとみられる。関税の発効は3月12日。今後1か月間に各国との交渉も想定される。トランプ氏は「国内の鉄鋼業を関税により復活させる」としていて「他国から来るものは必要ない」と強調。他国が報復措置をとっても「気にしない」と[…続きを読む]

2025年2月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
アメリカのトランプ大統領は全ての国から輸入する鉄鋼とアルミニウム製品に25%の関税を課すと表明した。これまで例外措置となっていた日本製品も対象になるとみられる。自動車や半導体、医薬品に対する関税も今後検討すると明らかにしている。

2025年2月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
アメリカ・トランプ大統領は、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す大統領令に署名した。例外なく全ての国が対象になるとしていて、日本も含まれるとみられる。鉄・アルミ関税は、3月4日に発効。トランプ大統領は「米国で製造すればいいだけのことで、他国から輸入する必要はない」と述べ、例外なく全ての国が対象になると説明し、日本も含まれるとみられる。ト[…続きを読む]

2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
アメリカ・トランプ大統領は、ハマスが人質全員を解放しなければ停戦が破棄される可能性があるとしたうえで、15日正午に設定した期限についてイスラエルのネタニヤフ首相と協議する考えを示した。また、ガザの住民を隣国に移住させるという構想について、エジプトやヨルダンが住民の受け入れを拒んだ場合、両国への支援を見合わせる考えも示した。

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