おととい都内で開かれた日中ハイレベル経済対話の冒頭、中国・王毅外相は「世界経済の構図が深刻な変化に直面している」と話した。その背景にはアメリカ・トランプ大統領が進める関税政策があり、日本に対して経済や貿易での協力を要請した。今月4日には、中国への追加関税を10％引き上げた。上智大学・前嶋和弘教授は「関税をめぐるアメリカの対中強硬路線は、今後さらに強まる」と指摘。米中の経済対立が加速するなか、前嶋教授が注目するのは、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー氏の存在。上智大学・前嶋和弘教授は「パデュー氏はビジネスマンで、リーボックのCEOだったりした。ビジネス的な感覚で中国に対して厳しいことを言えるだろうと、中国の現状変更の動きに対してノーと言える人物だということで、北京にいながらトランプ政権の声を代弁できる人物として、この人が選ばれている」と話した。40年にわたって国際的なビジネスに携わり、アジアや中国で仕事の経験が豊富だというパデュー氏が中国大使になれば、経済・安全保障の両方で、中国にとっては厳しいものになる。そのうえでトランプ政権が目指すのは、中国とのディール。前嶋教授は「やはり取引なので、最終的には習近平国家主席と話し合うことで、いろいろ物事を動かしていくのかもしれない」と指摘。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月9日放送 4:00 - 4:40 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ各地の空港では7日、政府主導で安全の確保を目的とした航空便の削減が始まった。アメリカメディアによると、7日、1000便以上が運休となり、 遅延が5000便以上。政府閉鎖の影響で航空管制官などの給与の支払いが停止し、欠勤が相次ぎ安全面への懸念も指摘され始めている。ダフィー運輸長官は「パイロットから管制官への苦情も増えてきている、データを見ると悪い方向に[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（ニュース）
- アメリカ各地の空港では7日、政府主導で安全の確保を目的とした航空便の削減が始まった。アメリカメディアによると、7日、1000便以上が運休となり、 遅延が5000便以上。政府閉鎖の影響で航空管制官などの給与の支払いが停止し、欠勤が相次ぎ安全面への懸念も指摘され始めている。ダフィー運輸長官は「パイロットから管制官への苦情も増えてきている、データを見ると悪い方向に[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 気候変動対策を話し合うCOP30を前にブラジルで7日まで首脳級会合がひらかれ、温室効果ガスの削減に繋げようと熱帯雨林を保全するための基金が立ち上げられた。基金は総額1250億ドルの規模を目指している。一方、会合に参加しなかったトランプ政権が気候変動対策に否定的な姿勢をとっていることについて、出席した一部の首脳は批判をしていた。
- 2025年11月8日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は7日、ハンガリーのオルバン首相と会談。トランプ大統領は、石油購入がロシアを経済的に支えているとしてカッコックに購入停止を求めているが、オルバン氏は「輸入停止すれば国内でエネルギー価格が跳ね上がる」として例外とするよう求めていた。ロイター通信は会談を受けて、アメリカがハンガリーに対してロシア産石油の購入継続を1年間認めたと伝えている。オルバン氏[…続きを読む]
- 2025年11月7日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合憲性をめぐり、連邦最高裁は5日政権と原告の双方から主張を聞く口頭弁論を開いた。この中では、保守派とリベラル派双方の判事から懐疑的な意見がでた。これについてトランプ大統領は、記者団に対して違憲の判断に備えて代替策を練る必要性に言及した。一方、代替策には比較的時間がかかるとも語り、現状の関税政策が「最善策だ」としている。
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