アメリカのトランプ大統領は新たな関税率を通知する石破首相宛の書簡を自身の
SNSで明らかにした。日本からの輸入品に対して、来月1日から25％の関税を課すとしている。書簡では今後の交渉次第では関税措置を見直す可能性があると示唆している。発表を受けて政府はきょう、石破sy翔も出席し総合対策本部の会合を開催することにしている。政権幹部はNHKの取材に対し、「交渉の余地はあるとみており自動車関税など含めたパッケージ全体での合意を目指し米側と協議続ける」と答えている。ワシントン支局・小田島拓也記者は、関税25％についてトランプ大統領の意思の顕れだと指摘する。トランプ政権は、日本側が譲歩しなければ合意はしない構えで続いている。米政府高官は、日本に最後のチャンスを与えるとも指摘している。
SNSで明らかにした。日本からの輸入品に対して、来月1日から25％の関税を課すとしている。書簡では今後の交渉次第では関税措置を見直す可能性があると示唆している。発表を受けて政府はきょう、石破sy翔も出席し総合対策本部の会合を開催することにしている。政権幹部はNHKの取材に対し、「交渉の余地はあるとみており自動車関税など含めたパッケージ全体での合意を目指し米側と協議続ける」と答えている。ワシントン支局・小田島拓也記者は、関税25％についてトランプ大統領の意思の顕れだと指摘する。トランプ政権は、日本側が譲歩しなければ合意はしない構えで続いている。米政府高官は、日本に最後のチャンスを与えるとも指摘している。