日本政府は緊急の対策本部を開催し対応を協議している。国会記者会館から中継で伝えた。政府内では厳しいという声の一方で、事実上の交渉期限の延長だとの受け止めも広がっている。石破総理大臣は「日本政府として安易な妥協は避ける。8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い国益を守りつつ、日米双方の利益のある合意を目指していく」と述べた。石破総理はアメリカ側の発表は「誠に遺憾だ」と強調した。また、税率はトランプ大統領が発言していた30%や35%ではなく、事実上据え置かれたとの認識も示した。自民党では対策本部が開かれ、「手紙1枚での通告は同盟国に対して大変失礼だ」との声があがった。ただ、総理周辺は「アメリカ側は『交渉しよう』という感じだ。期限も向こうが示してくれた。そんなにネガティブではない」と話す。政府は赤沢大臣の8度目の訪米や石破総理とトランプ大統領との電話会談なども視野に協議を続ける方針。