日米関税交渉を担当した赤沢亮正大臣は「守るべきは守ったうえで日米両国の国益に合致する形で今般の合意を得ることができたというふうに思っている」と述べた。急転直下、水曜日に合意した日米関税協議。マーケットは敏感に反応し、日経平均株価は一時1500円以上の値上がりをし、2日連続でことしの最高値を更新した。おととい行われた与野党の党首会談。石破総理は関税協議の成果を強調したが、野党側からは批判が相次いだ。立憲民主党・野田代表は「合意文書を作らずにやっていくと解釈の違いが地雷原になる」、国民民主党・玉木代表は「まだ確定されていないということがよく分かった」などとコメントした。両国の間で認識のズレが指摘されているのが、日本からの投資5500億ドル（約80兆円）について。アメリカ・トランプ大統領は「日本が初めて市場を開放すると約束した」などとディールの成果をアピールした。80兆円の投資を“契約金”と表現した。ラトニック商務長官は「日本は80兆円で15％の関税率を買った」とした上で「得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分される」と述べた（アメリカメディアのインタビューから）。きのうNHKの番組に出演した赤沢大臣は「譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だ」と述べた。関税引き下げで回避した損失約10兆円に比べて遥かに小さいとした。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「誤解のまま続くと先々非常に強い反発を生む可能性がある」などと指摘した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 16:30 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領は世界を対象とした相互関税は違法と判断された。トランプ大統領は全世界に10％の新たな関税を導入するとしたが、翌日には税率を15％に引き上げると表明した。トランプ大統領は世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきたと自論を改めて示した。
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。
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