高市首相の就任後初の国会論戦となる代表質問がきのうから始まった。トップバッターは立憲民主党・野田代表。論戦の大きなテーマとなったのは物価高対策。ガソリン税暫定税率の廃止について野田代表は「年内に廃止するとここで明言するべきではないか」、高市首相は「先日、与野党6党の実務車間で合意案で一致した」、「食料品の消費税ゼロ％」について野田代表は「自民と維新の連立政権合意書には実施時期も明記されていなければ『視野に』『検討』などやる気のなさがにじみ出ている一文」、高市首相は「課題にも留意が必要。好循環を実現することにより不安を希望に変える強い経済をつくっていく」などと述べた。高市首相との論戦を終えて野田代表は「明快な答弁だったとは思わない」などとコメントした。また、代表質問に先立って行われたのは「外国人政策」「成長戦略」の初会合。外国人政策をめぐっては来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示すことを明らかにした。日本成長戦略本部ではAI・半導体・造船など17の分野別に担当閣僚を指定し、官民が連携して重点的に投資を進めるとしている。