イスラエルとイスラム組織「ハマス」の軍事衝突が始まった去年10月、SNSで拡散された偽動画。アメリ位のバイデン大統領が徴兵法を発動するなどと、徴兵の協力を呼びかける内容。このような偽情報は国の安全保障を脅かす事態になっている。世界は偽情報に対応すればいいのか。サイバーセキュリティーが専門の情報処理推進機構・長迫智子さんに伺う。偽情報については、ロシアと中国が戦略的に使用していると伝えられている。おととし3月、ロシアによる侵攻開始直後に、ウクライナで拡散された偽動画では、ウクライナのゼレンスキー大統領が国民にロシアに投降するよう呼びかける内容になっている。長迫さんは「ロシアはウクライナ侵攻の前から情報戦を戦略的に展開している。誤情報はうっかりした間違いがミスリーディングで広がってしまった、偽情報は偽装や加工された内容・不都合な真実など。悪意ある情報はヘイトスピーチなどがある。ロシアの情報戦において、真実と虚偽を混ぜ合わせたり、機密情報を漏洩することが組織として明文化されている。ロシアは1920年頃から情報戦を研究していて、歴史は長く、手法も洗練されてきてる」、「ウクライナ侵攻前にロシアはウクライナの銀行や政府機関にサイバー攻撃を行った。ATMが使えないという情報をテレグラムで市民などに流した。現在は侵攻について、正当化させるような物語や陰謀論の拡散も力を入れている」と話した。
台湾・総統選挙の期間中に民進党の野党候補者を称賛したとする偽動画。中国は台湾の総統選を巡って偽情報に拡散に関与したと疑われている。長迫さんは「中国は主にアジア太平洋地域で情報戦を展開している。SNS上での情報戦は中国が後追いの形でこれまでプロパガンダなどが多かった中国が、人民解放軍のモスクワとの交流があり、ロシアのハイブリッド戦を学んだことで、同じような情報戦を展開している。オーストラリアでは議会へのサイバー攻撃や中国系候補者擁立の動き、労働党議員のSNSの投降改ざんなど中国の影響工作の可能性があった」と話した。2月に大統領選挙が行われるインドネシアで、現職のジョコ大統領が実際には話せない中国語を話す偽動画を紹介。長迫さんは「生成AIの影響はメディアの媒体を変えたのが大きいと思う。これまではテキストや画像が人力で作るDisinformationとしては主流だったが、一部の人しか高度な編集ができなかったものが生成AIで簡単になった。こういった状況は、政府関係のインターネット会社を通じて、人力でやっていた拡散を大きく変える可能性がある」、「Disinformationは言論、表現の自由とも関わってくるので、SNSそのものを発信できなくなるというは政府が行うことは難しい。特にDisinformationが多く存在するプラットフォームXやFacebookの企業が政府やEUと協力したり、規制を進める動きはあるが、SNSは民間企業が運営しているので、規制や対策というより、広告や利益が優先されるので、一律の規制が難しい」と話した。拡散されやすい偽情報として、「ゼレンスキー大統領逃亡」、「蔡英文総統が逃亡計画」など、リーダーの逃亡や社会を分断させるテーマ「集団の対立をあおるもの」、「移民問題」、「陰謀論」を挙げた。