世界の核軍縮の方向性を議論するNPTの再検討会議は、ニューヨークの国連本部で4週間にわたって開かれ、最終日の22日も最終文書の採択を目指したが、イランの核開発をめぐりアメリカとイランが対立し、採択できずに終了した。最終文書を採択できなかったのは3回連続となる。国連の軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は「最終文書」に各国が合意できなかったことについて「NPTは実効性がないんじゃないかという考えが非核保有国の中で広まり、空洞化が始まってしまうことを非常に心配している。」と述べた。日本被団協の濱住治郎事務局長は「最低限でもまとまっていく形を望んでいたが、非常に残念だ。」と述べた。一橋大学の秋山信将教授は「広島と長崎の経験を伝え、多くの人たちに核の問題の意識を喚起することが重要だ。NPTを活性化して守っていくために何ができるのかをしっかりと汗をかいてやっていくことが日本の役割だ。」と述べた。
