経済3団体による恒例の新年祝賀パーティー。テレビ東京が取材した企業トップが最も関心を寄せていたのがAI（人工知能）についてだ。AI関連銘柄として株式市場で関心を集めるのがデータセンター向けの光ファイバーケーブルなどを手がけるフジクラ。株価は去年1年間で2.7倍になった。企業の事業戦略にとっても、その重要度は増している。AIの活用が広がる中、スタートアップもビジネスチャンスをつかもうと動き出している。2016年創業のシナモンは社内に蓄積する営業資料などをAI技術を活用してデータベース化するサービスを提供している。そして熱気を帯びるAIを追い風に上昇するのが株式相場。AIバブルとの指摘もあるが大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「これから成長していく初期的な段階」と評価。一方で野村HDの奥田健太郎社長は「AIが実装できて業績として帰ると大きな投資も正当化できるが、そうでないとリスクとなる」と警戒していた。
番組では総勢13人の企業トップに話を聞いたが、三井住友銀行の福留頭取が注目したのは円安・金利の行方だった。福留朗裕頭取は「日銀の金融政策は、まだ正常化への途中にある金利の上昇は経済が元気であることの帰結だ」として日本経済のよい流れが持続し金利が上がることへの期待感を示した。一方で日本の今後の景気については「高市政権の政策の結果は半年で見えてくる。アメリカの景気も減速する中で年の後半は少しチャレンジがある可能性がある」とコメントした。そして自動車の業界団体である自工会の会長に就任したトヨタ自動車の佐藤社長は「賃上げを進めるためには適正取引と価格反映に尽きる」と強調。コスト上昇分を価格に反映して取引先の部品メーカーなどに賃上げにつなげるためのエネルギーをもたらすと取引企業に対してこれまで以上に配慮する姿勢を強調した。ただ、そのうえで今年の春闘については「賃上げ率が先に決まるものではない」とあくまで今後の議論しだいだと、くぎを刺した。
番組では総勢13人の企業トップに話を聞いたが、三井住友銀行の福留頭取が注目したのは円安・金利の行方だった。福留朗裕頭取は「日銀の金融政策は、まだ正常化への途中にある金利の上昇は経済が元気であることの帰結だ」として日本経済のよい流れが持続し金利が上がることへの期待感を示した。一方で日本の今後の景気については「高市政権の政策の結果は半年で見えてくる。アメリカの景気も減速する中で年の後半は少しチャレンジがある可能性がある」とコメントした。そして自動車の業界団体である自工会の会長に就任したトヨタ自動車の佐藤社長は「賃上げを進めるためには適正取引と価格反映に尽きる」と強調。コスト上昇分を価格に反映して取引先の部品メーカーなどに賃上げにつなげるためのエネルギーをもたらすと取引企業に対してこれまで以上に配慮する姿勢を強調した。ただ、そのうえで今年の春闘については「賃上げ率が先に決まるものではない」とあくまで今後の議論しだいだと、くぎを刺した。