総理大臣指名選挙や、その後の国会対応をにらんで与野党の動きが活発になっている。自民党はあす、国民民主党と幹事長会談を行うことになった。一方、立憲民主党はきょう、野田代表が日本維新の会や共産党と会談。総理大臣指名選挙での協力を求めた。総理大臣指名選挙では、1回目の投票で誰も過半数を獲得できなかった場合、上位2人による決選投票となる。会談で野田代表は、決選投票になった場合、自身に投票するよう呼びかけた。これに先立って、野田代表は日本維新の会・馬場代表とも会談。決選投票での協力を求めたのに対し、馬場代表は、持ち帰って検討する考えを伝えた。共産党・田村委員長は「決選投票では対応について前向きに検討したい」、立憲民主党・野田代表は「まだしばらく時間がある。キックオフということ」、日本維新の会・馬場代表は「大義や具体的な改革案がなければ、くみすることはない」とコメントした。
日本維新の会はきょうの会合で、選挙前から議席を減らしたことを受けて、馬場代表らの辞任を求める声が上がった。馬場代表は、党の規約に基づき、今後、代表選挙を行うかどうか、国会議員や地方議員に諮る考えを示した。日本維新の会・浅田参院会長は「責任を取り代表と選対本部長ぐらいは辞意を表すべき」とコメント。大幅に議席を増やした国民民主党は総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、玉木代表に投票する方針を了承した。
自民党では多数派の形成に向け動き。政治とカネの問題を受けて、無所属で立候補して当選した世耕弘成氏と平沢勝栄氏、西村康稔氏、萩生田光一氏に自民党が作る国会内の会派に入るよう要請し、4人はいずれも了承した。さらに自民党の公認候補と争い、小選挙区で当選した無所属の三反園訓氏と広瀬建氏の2人にも会派入りを要請している。政府が来月にも決定する新たな経済対策について石破首相は「衆院選でも賃上げを求める強い声があった。政権として最優先で取り組む」とコメント。自民党、公明党両党は、経済対策をはじめとした政策を着実に進めるため、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考えで、相手は国民民主党が軸になるものと見られる。
国民民主党が衆議院選挙で公約に掲げていたのが、手取りを増やす経済政策。増えた国の税収を、減税や社会保険料の減免、ガソリン代などの引き下げに充てるべきだと訴えた。この中でも柱となるのが、所得税の減税。いわゆる103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除と給与所得控除を受けられる金額を、最大178万円まで引き上げるとしていて、より多く働くことができ、手取りも増えるとしている。このほか、燃料価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除の実施も訴えている。ただ、政府内からは、103万円の壁の見直しでは年間で8兆円、トリガー条項の凍結解除では1兆円から2兆円の税収減が見込まれるという指摘が出ている。また、与党内では、年収の壁の見直しや賃上げの実現など、方向性が同じ政策もあり、歩み寄りは十分可能だという見方の一方、財源の手当てが必要となり、丁寧に議論しないといけないとの指摘が出ている。
自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長があす、会談することになった。経済対策を巡って、今後の対応を協議するものと見られる。そして、公明党と国民民主党も近く、幹部が会談する方向で調整を進めている。さらに、立憲民主党もあさって、国民民主党と幹事長が会談することにしていて、今後の国会での連携の在り方について協議したいとしている。総理大臣指名選挙を行う特別国会の日程を巡り、自民党は立憲民主党に対し、政府が来月11日に召集する方針であることを伝えた。今後、自民党、公明党両党と立憲民主党の攻防が激しくなる見通し。