少数与党のもとで開かれた通常国会は、きょうが会期末。会期末前日となった土曜日のきのうも、野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案の審議が、参議院財政金融委員会で行われた。法案をめぐっては、野党側がきのうの採決を求める一方、与党側は丁寧な議論を主張して折り合わない状況が続く中、自民党の三宅委員長が散会を宣言して採決は見送られ、会期末をもって廃案となる。今年1月に少数与党のもとで召集された通常国会は、新年度予算が2度の修正を経て成立したのをはじめ、異例ずくめの展開が続いてきた。各党は、会期末のきょう行われる東京都議会議員選挙を経て、来月3日公示、20日投票で実施が見込まれる参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入る。選挙戦では、物価高対策をはじめ、国会で決着が見送られた企業・団体献金の扱いや、選択的夫婦別姓の是非に加え、少子化対策や年金といった社会保障などをめぐって論戦が交わされる見通し。また、衆議院では少数となった与党が、今回、参議院では過半数の議席を維持するのか、野党側が過半数割れに追い込むのかが、政権運営への影響を含め、今後の政治状況を左右するだけに大きな焦点となる。