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「三木武夫」 のテレビ露出情報

派閥なき総裁選といわれるが裏金事件の発覚まで自民党には安倍派や麻生派、茂木派、岸田派など6つの派閥があった。しかし今回は麻生派を除く5つの派閥が解散を表明した中で行われる異例の総裁選。派閥単位での票読みが難しくなっている。従来の総裁選で自民党議員は基本的にそれぞれが所属する派閥の方針に従って投票していた。自民党政治に詳しい後藤さんは派閥のトップ、領袖と所属議員の関係について「一匹の女王蜂のために巣を作る大勢の働き蜂のような関係だ」という。派閥の領袖を所属議員が一致団結して担ぎ他の派閥と争って総裁ポストをとりにいく。象徴的だったのが1970年代から80年代にかけて派閥を率いた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の三角大福中の時代。今回は裏金事件で派閥の解散表明が相次ぐ中での総裁選だが、名前が挙がっている候補を見ると派閥領袖の経験者は石破元幹事長と茂木幹事長だけ。小泉進次郎氏は派閥に所属したことがない。派閥単位での締め付けや候補者を調整する力が弱まる中、この10人全員が推薦人20人を確保できるかも見通せない状況。裏金事件でかつてない逆風の中にある自民党。待望されるのは選挙の顔。例えば、2001年当時の森内閣は相次ぐ失言などで支持率が10%前後まで落ち込むなど極めて厳しい逆風の中で総裁選が行われた。当初は派閥領袖の橋本龍太郎氏が有利とみられていたが、勝ったのは自民党をぶっ壊すと叫んだ小泉純一郎氏。これで一気に自民党の支持率も回復。今回、新たな選挙の顔を選んで逆風を跳ね返したい自民党だが、野党側は表紙を変えただけでは自民党は変わらないと批判。総裁選と同じ9月下旬には政権交代を目指す立憲民主党も代表戦を構えていて、枝野元官房長官が立候補を表明、野田元総理が出馬する可能性も取り沙汰されている。ロバート・キャンベルは「生きやすい社会を実現するのに、リーダーがどういう政策を持っているのかということを示すことだと思う。ニュースを見ていると候補者の顔ぶれなどばかりで、国民の声がどこにあるのか、どう答えて行くのかが全く見えてこない」などと指摘。辻愛沙子は裏金事件について言及。青木理は「岸田氏は安倍政権の残しモノにより支持率が急速に下がったがチャンスでもあった」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月15日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
「総裁選を勝つために最も重要なモノは?」「石原氏が聞いたという過去のウワサ話とは」という話題。元自民党幹事長・石原伸晃は「いろいろありますけど、最後は人間関係ですね。人間関係が最後はものを言う」「カネが飛び交う“ような三角大福中”は、聞いたことあるが、現実に接したことはない」などとコメント。

2024年9月12日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
あす9月13日は、警視庁がSPを創設した日。1975年のこの日発足した要人警護のスペシャリスト「セキュリティポリス」は、当時の三木武夫総理が襲撃された事件を受け、警護に攻めのスタイルが必要であると痛感したことが創設のきっかけ。当時の訓練はアメリカのシークレットサービスを参考にしたという。

2024年8月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
昨日、自民党総裁選の日程が決まった。選挙期間は過去最長の15日間。加藤勝信元官房長官が出馬に意欲。茂木派・茂木敏充幹事長は派閥による総裁選挙を否定する発言をしている。1972年6月、7年8か月に渡る長期政権を続けてきた佐藤栄作総理が退陣を表明。その後継を争ったのが三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の5人だった。ここから長期に渡る自民党の派閥に[…続きを読む]

2024年5月27日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース日めくりカレンダー 懐かしの映像
昭和43年のきょう、前の年の日米首脳会談を受け、沖縄返還に向けた日米協議が始まった。最大の議題は返還後の米軍基地に関するもので、三木外相とジョンソン駐日大使が、両国の主張を述べた。翌年の日米首脳会談で昭和47年に正式に沖縄が返還されることが決まった。その後、有事の際の核持ち込みなどの密約が明るみとなり、大きな議論となった。

2024年5月3日放送 10:05 - 11:20 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
1967年、佐藤内閣は紛争の当事国などへの武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を打ち出した。1976年には三木内閣が出した政府統一見解によって武器の輸出は原則禁止となった。その後日本を取り巻く状況が変化する中で、歴代内閣は武器を含む装備品の輸出のルールを段階的に緩和。そして岸田内閣は去年12月、防衛装備移転三原則の運用指針を改め、地上配備型の迎撃ミサイ[…続きを読む]

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