きのうの東京株式市場、日経平均株価は一時1300円以上値下がりした。終値は前日の終値より1285円34銭安い3万7869円51銭と終値としてはことし最大の下げ幅、そして8年前の英国のEU離脱（ブレグジット）以来の大幅な値下がりとなった。要因は大きく2つあり、1つ目は24日のニューヨーク市場の株価の下落。前日に発表された米国のテスラやグーグルの親会社の決算の内容を受けて、企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数がことし最大の下落率となるなど、株価が大幅に下落した影響を受けた。2つ目は円高の進行。きのうは、株式の取り引き時間中に1ドル152円台まで円高が進み、自動車や電機など輸出関連の銘柄にも売り注文が膨らんだ。これまで円安が進んできた背景には「日本の金利が低い、米国が高い」という金利差があった。このうち米国の中央銀行に当たるFRBは、米国国内のインフレがようやく収まりつつあることから、ことし9月にも政策金利の引き下げを行うとみられている。その一方で、日銀についても来週の金融政策を決める会合で、政策金利を引き上げるのではないかという見方が急速に浮上している。金利が引き上がると米国と日本の金利差が縮小するため、円安方向から円高方向に動きが切り替わろうとしているという見方も出ている。今回の株価下落について専門家は、日本の株価はここまで一本調子で上がってきたため、ここで調整局面に入っても不思議ではないという受け止めも出ている。今後について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日本経済は一定の物価上昇が続くなど賃金と物価に改善が見られ、『失われた30年』から脱しつつある。企業が『資本コストや株価を意識した経営』に向けて、前向きに取り組んでいることも投資家は評価している」とし、株価は中長期的には上昇の余地があるという見方。当面の見方について、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国株の下落の背景には大統領選挙を巡る不透明感の高まりがあり、リスク資産の取り引きを手じまいする動きに拍車をかけている。中長期の投資家は売り買いを控える一方、短期的な取り引きを行う投資家の動向が相場を左右し、非常にボラティリティー（変動性）の高い動きになる可能性がある」とし、今後、株価は不安定な値動きが続く可能性が高いという見方を示している。まずは、来週の日銀の政策決定会合と円相場の行方に注目。