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「三菱総研」 のテレビ露出情報

東京・渋谷区にある「アーバンエックステクノロジーズ」の紹介。アーバンエックステクノロジーズ・前田紘弥代表は、老朽化した道路などのインフラをAIを使って解決する技術者。アーバンエックスは道路の穴やひび割れ、白線のかすれなどさまざまな損傷データの収集をしている。集めた画像は500万枚以上。集めた画像データを自治体に販売し、道路の早期修繕につなげている。ダッシュボードに置かれたスマートフォンで道路を撮影しながら走る。それだけで道路の損傷を簡単に発見できるという。スマホには前田代表が開発した道路の損傷を検知するAIのアプリが入っていて、撮影した映像から自動でその箇所を見つけることができる。これまで道路点検は自治体の職員らが目視で行ってきた。しかし見落としや目の届かない場所もあった。一方、このシステムは車で走るだけで、道路の損傷を目視以上の精度で見つけることができる。AIが損傷の種類を解析し、地図上に表示する。更に、道路の損傷データをより多く集めるため損害保険大手・三井住友海上と協力し、契約者のドライブレコーダーおよそ4万台にアーバンエックスのAIアプリを搭載。ドライブレコーダーを活用することで全国の広範囲のデータを効率的に集めることができる。
今全国の自治体ではどのようなことが起こっているのか。茨城県桜川市役所の建設課。市民から道路に陥没があるという電話が。その場所へ駆けつけると道路は穴が開きボコボコに。すると市の職員が補修工事に取りかかった。その理由は、人手不足と予算不足で道路の損傷の発見も補修も後手後手。業者への発注もままならない。少しでも早く損傷を発見し補修するために、アーバンエックステクノロジーズ・前田紘弥代表が開発したAIによる点検技術が必要とされている。
アーバンエックステクノロジーズ・前田紘弥代表がインフラの老朽化に問題意識を持ったのは大学生のとき。土木とITを掛け合わせ道路の点検を効率化できないか。そこで現在の基礎となるAIを活用した研究をスタートした。一度は三菱総研に就職したが、学生時代の研究を世の中に役立てたいとの思いが強まり退社を決意。その後大学に戻り、道路点検AIを開発。2020年、アーバンエックステクノロジーズを創業。しかし、大きな壁の存在に気付かされる。
住所: 東京都千代田区大手町2-3-6
URL: http://www.mri.co.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月11日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
自民党総裁選は、9人が立候補しており、今日、上川陽子外務大臣が会見を開いた。上川氏は1953年3月1日、静岡市生まれで、東京大学卒業後、三菱総研を経てハーバード大学大学院に留学をした。2000年に衆院選初当選し、2014年に法務大臣就任、去年9月に外務大臣に就任した。 元衆院議員の宮崎謙介さんは「9人の候補者のうち、小泉進次郎氏・石破茂氏・高市早苗氏に絞られ[…続きを読む]

2024年8月17日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(池上流 夏のニューストリビア)
デジタル化が進むと日本が赤字になる。日本で使われるデジタルサービスの多くは海外製で使用料が海外のIT・企業に支払われている。その支出が増え続けて赤字になっており、デジタル赤字と呼ばれている。2023年には約-5.5兆円の赤字になっている。日本はデジタル小作人と例えられている。マイクロソフトが「MS-DOS」を開発したときにIBMが買い取りたいと申し出たが、マ[…続きを読む]

2024年7月10日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
味噌メーカーのマルコメは9月から順次、即席みそ汁の「あおさ」を「陸上養殖のあおさ」に切り替えると発表した。一橋大学大学院経営管理研究科教授・鈴木智子氏はあおさについて「地球温暖化によるリスク、食糧不足」「フードテックは食品の可能性を拡大。三菱総研によると2020年時点で24兆円だったフードテックの世界市場規模は30年後には約280兆円。12倍にも成長する可能[…続きを読む]

2024年6月26日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#4908 使うほど”富”が流出!? どうする巨額「デジタル赤字」
海外IT企業大手への依存状態を「デジタル小作人」ともいわれている。三菱総合研究所の西角さんは「デジタル赤字というのは日本のお金が海外に流れていく。そうすると、デジタル産業が将来に向けて投資をするための体力が徐々に奪われていくということを意味する」などと話した。

2024年6月11日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
少子高齢化の進展で社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るという試算を民間のシンクタンクがまとめた。財政への負担がさらに大きくなることから、高齢者の自己負担割合の引き上げや医療・介護の提供体制の効率化などで抑制を図っていくべきだとしている。

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