主な自動車メーカーの2026年3月期3Q決算の紹介。ホンダの二輪事業はインド、ブラジルの販売が好調、過去最高の利益率となったが4輪事業が赤字となり、全体の足を引っ張った。日産自動車とマツダ、三菱自動車は中間決算に続く最終赤字となった。日産自動車は初めて 2026年3月期の最終損益の見通し（2期連続赤字）を公表した。日産は第4Qにリストラ費用を追加する可能性を反映したと説明したが詳細については言及しなかった。2026年3月期業績予想を修正する企業が相次いだ。SUBARUは関税の影響が想定より膨らむことやトランプ政権の環境規制緩和に伴う環境クレジットの評価損を計上し、下方修正した。営業利益や最終損益の修正方向はまちまちだが、売上高を上方修正した企業は多い。為替の影響や、単価の高い車種の割合が高まっていることが要因だ。注意したいのは販売台数の見通し。下方修正の企業が多い。トヨタ、ホンダに注目。トヨタは決算発表のたびに業績予想を修正している。為替変動の影響や、改善努力がある。ホンダは3QまでにEV関連の損失を約2700億円計上し、通期ではEV関連でGMとの協業見直しに伴う損失など約7000億円の損失を織り込む。ホンダはEV需要の減速を受けて四輪事業の中長期戦略を2027年3月期中に再構築すると明かした。一時的にハイブリットの需要拡大が期待されるが、EVの需要拡大の可能性もある。インド、中南米ではバイオ燃料の拡大。自動車メーカーは全方位の開発が必要となっている。2026年3月期の営業利益に対する関税の押し下げ額、自動車各社の1台あたりの設備投資と研究開発費の解説。トヨタ自動車は4月1日近健太CFOが社長に、佐藤恒治社長が副会長に就く人事を発表。佐藤氏は「稼ぐ力がないとやりたいことができない」と話し、近健太氏は「損益分岐台数を引き下げて悪い時にも踏ん張れる構造作りが必要」と意気込んだ。他社との協業はホンダと日産の協議の進展に注目される。三菱自動車も2社との検討は進んでいるという。