勧告の対象は、三菱UFJフィナンシャルグループの3社。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガンスタンレー証券、モルガンスタンレーMUFG証券。違反したとされたのが、ファイアーウォール規制。顧客企業の利益などを守るため、銀行と証券会社が同じ金融グループであっても、情報の共有を制限する規制。証券取引等監視委員会によると3社は令和3年から去年にかけて、9つの顧客企業の非公開情報を延べ13回にわたって不適切に共有していた。このうち三菱UFJ銀行は顧客企業の非公開情報10件を三菱UFJモルガンスタンレー証券に提供していた。三菱UFJモルガンスタンレー証券は、このうち3件をモルガンスタンレーMUFG証券に提供していた。具体的なケース。顧客企業から再三、株式の売り出しに関する非公開情報を証券会社に提供しないよう伝えられていたにもかかわらず、銀行の当時の専務執行役員が系列の証券会社を株式の売り出しの主幹事にするため売り出しの時期や金額、それに方法などを三菱UFJモルガンスタンレー証券の当時の副社長に伝えていた。銀行の当時の代表取締役は、不適切な情報提供が行われているおそれがあると認識したものの、専務執行役員がこうした情報提供を顧客企業が事実上黙認したと事実でない報告をしたことから、違法行為はないと誤認したと説明している。このほか三菱UFJ銀行では、多数の部署で、銀行には認められていない有価証券の勧誘行為が少なくとも28回確認されたほか行員1人が勤務時間中などに配偶者の名義でおよそ5000回、合わせて20億円分の有価証券の取り引きを行い、このうち4銘柄は職務上知り得た情報に基づく不適切な売買だった。監視委員会は、経営管理態勢に不備があるなどと指摘し、金融商品取引法などに違反するとして、3社に行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。三菱UFJ銀行と証券会社は「心よりおわび申し上げる。法令順守の意識の浸透のほか、モニタリング部署における検知などの態勢が不十分だった。実効性をより高めた具体的方策を盛り込んだ再発防止策に取り組み内部管理態勢の一層の充実強化を図ってくる」とコメントを発表した。