14日、アメリカ連邦議会の下院で、夏時間＝サマータイムの通年化法案が可決された。トランプ大統領は、年2回の時間の切り替えは「無駄だ」として法案通過を後押しする立場。サマータイムの目的は明るい時間の有効活用で、アメリカの多くの地域で導入されている。日本でも1948年からGHQが指示し「夏時刻法」が施行され、5月～9月は1時間進めていた。しかし、労働時間ばかりが増え反対意見が多く、わずか4年で廃止。2018年、東京オリンピックの暑さ対策でサマータイムの導入が検討されたが、システム改修が困難で見送られた。立命館大学情報理工学部・上原哲太郎教授によると、年2回時間を変更するとなれば企業の決済や証券取引などシステム変更に最低4～5年、電車のダイヤなど重要インフラの改修に3000億円超かかる。サマータイムを導入する国と地域は2009年約70あったが、現在61まで減少。EUは不眠症になる人が多いなど廃止の方向。