東京・国立市の新築の分譲マンションは、引き渡し直前に、解体の方針が決まる異例の事態になった。事業者側は、富士山の眺望に関する検討が不足していたとしている。市はきょう、事業者に対し周辺住民に丁寧な対応を行うよう要請した。「グランドメゾン国立富士見通り」は来月、契約者に引き渡されることになっていたが、事業者の積水ハウスは今月上旬、事業の中止と解体を決定し市に届け出た。マンションが立地する通りは、富士山を望める場所だったが、建設後は富士山を遮る形になった。積水ハウスは問題が表面化して以降、初めて経緯などの説明文書をホームページで公表。これまでの対応について「計画当初より、富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声を頂き、十分な協議を重ねる中で2回にわたる設計変更を行い、地域に配慮した設計を目指した」と説明。その上で「完成が近づき、富士山の眺望に与える影響を再認識したとして、現況は景観に著しい影響があると言わざるをえず、本事業の中止を自主的に決定した」などとしている。この問題は、きょうの国立市議会でも取り上げられた。答弁で国立市・永見理夫市長は「積水ハウスに対し、住民に丁寧に対応するよう文書で要請した」と述べたうえで、「積水ハウスのやり方は非常に遺憾。建てる時にあれだけ指導した。周辺住民がどれだけ不安に思っているかも踏まえ指導した。急に廃止。再び解体工事に直面する。その影響は必ずある」などと述べた。
景観を巡っては、対応に動き出している自治体も。天守が国宝にも指定されている松江城。島根・松江市は天守から見える山のりょう線の眺めを妨げないとする眺望基準や周辺の建物の高さを制限する景観基準を設けている。松江市では、松江城周辺の景観を守ろうと基準を見直す動きが出ている。きっかけは、松江城の近くで進められている19階建てのマンションの建設。市の基準はクリアしたが、城下町の景観が損なわれるなどとして、一部の市民から反発が出た。市は、今後つくられる建物の高さの基準などを大幅に見直す必要があるとして、新たな検討委員会で議論していく考えを示している。松江市・上定市長は「松江らしい景観を保全し、創設していくことが必要。速やかに条例の改正等も進めていきたい」などと述べた。マンション建設にあたって課題となる、景観を巡る問題。専門家は「どこでも起こりうる問題だ」としたうえで、行政の対応の難しさを指摘。LIFULL HOME’S 総研・中山登志朗副所長は「規制を強化すれば、建築物を建てにくくできる。あまりに厳しい規制をすることで、地域の開発が滞ることになると地域の発展を妨げることにもつながりかねない」などと述べた上で、「開発する側が、言葉、説明を尽くして丁寧に根気よく対応していく。少子化、高齢化が進む中、人の奪い合いが行政単位で起きてくる可能性もある。住みやすい町を作ることで地域の発展を継続させることは非常に大切なプロセスになってくる」などと述べた。