自民党の総裁選挙に向けて、林官房長官はきょう午後、記者会見を開き、立候補を表明する。閣僚を歴任するなど豊富な政治経験をもとに日本が直面する課題の解決に取り組む決意を示す見通し。さらに、茂木幹事長があす、小泉進次郎氏が今週6日、高市経済安全保障担当大臣が来週9日にそれぞれ立候補を表明するとしていて、今回の候補者は今の仕組みのもと、これまでで最も多かった5人を上回る公算が大きくなっている。すでに立候補を表明した議員の動きも活発になっている。石破元幹事長はきのう、党の憲法改正実現本部の会合に出席したあと、憲法への自衛隊の明記について“自衛隊は違憲だという意見を完全に払拭する意義がある”と述べた。河野デジタル大臣は医療保険制度を巡り「子育て世代などに負担が偏ることは避けなければならない」と述べ、現役世代の保険料の負担軽減を総裁選挙の公約に盛り込む考えを示した。小林鷹之氏は青森市の認定こども園を視察し、“保育士の報酬は物価上昇率プラスアルファという形で処遇を改善したい”と述べ、保育の現場で働く人などの処遇改善に取り組む考えを強調した。立候補を予定する議員は来週12日の告示後に予定される討論会なども見据え、政策の検討を急ぐことにしている。これに加え、加藤元官房長官が推薦人の確保について、“最終段階の確認をしている”と述べたほか、上川外務大臣も“スタートラインが見えてきた”と述べ、それぞれ告示までの立候補表明を目指している。さらに、齋藤経済産業大臣、野田聖子氏、青山繁晴氏も立候補に意欲を示している。