気象庁は7月の全国の平均気温は平年より2.89℃高く1898年の統計開始以降、最も暑かったと発表するなど、3年連続で記録を更新する結果となった。こうした猛暑がコメに高温障害を引き起こすためコメの大敵ともいわれている。乳白色やひび割れなど、健康に害はないが風味や食感が落ちてしまうという。また、各地で深刻化している水不足もコメ作りに影響している。ことし7月の降水量は1946年の統計開始以降、最少となっている。こうしたことから国交省・水資源機構が管理する少なくとも15道府県33か所で貯水率が平年や去年を下回り、岩手の御所ダムや宮城・鳴子ダムは貯水率が0％となっている。深刻な水不足に対し国交省は8年ぶりに渇水対策本部を設置。自治体が要望があればポンプ車などを派遣する方針。流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員は「高温障害などで新米の出来が悪化した場合、コメ価格は再上昇しかねない」と指摘。先月、高温耐性品種への切り替えを進める方策なども話し合われたが、作付面積は全体のわずか16％にとどまっている。ことし合理的な価格形成を行うよう食料システム法が公布。施行されるのは来年からだが、すでに農協や生産者は意識して価格付けをしている。戦略コンサルタント・田中道昭は「猛暑と水不足が気象現象だとみなしている限りは来年も再来年も同じことが起きる可能性が非常に高い」とスタジオコメント。
農林水産省はコメ価格高騰の原因としてきた流通の目詰まりが調査の結果、確認されなかったと発表。先月、農水省から発表されたコメの販売・在庫状況の調査によると、JAなどの集荷業者や小売り・中食・外食業者の6月末の在庫量はいずれも前年並みだった。農水省の調べでは直近では主食用米の需要が増えた一方、生産量は落ち込んでいる。生産減の要因として政府がコメ以外の作物へ転作したら補助金を出すなど、事実上の減反政策を続けてきたことがある。また、日本経済新聞によると猛暑の影響で精米時に割れが増加したという。読売新聞は農水省は流通が多様化していることは明確・販売ルートの多様化が価格高騰の一因となった可能性があると指摘。さらに、今すでに新米の争奪戦も起きている。JAの集荷率が下がり卸売業者が農家から直接買うようになってコメの価格が上がったのではという見方に、新潟食料農業大学・青山浩子教授は「取材した中で農家は決して釣り上げていない」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「お米をこれまでそこまで大事なものとして考えたいなかった私たちも反省しないといけない」などとスタジオでコメント。