中東情勢の悪化により、供給不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、政府が対策本部を立ち上げた。医療物資をめぐっては中東情勢による石油不足から、特にアジア各国で製造している医療用容器や透析に使う機器などの供給に影響が出る恐れがある。政府はきょう、上野厚労大臣と赤沢経産大臣をトップとする対策本部を立ち上げた。医療物資を扱う企業などにヒアリングをした上で、石油関連の調達元に働きかけるなど個別の対応を進めているという。
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