1998年に岐阜県の要請を受け、外郭団体の土地開発公社が障害者リハビリ施設を整備するため、およそ21億円で購入した下呂市の土地は2005年度の政策総点検で事業の中止が決定し、土地の活用法が決まらないまま20年ほどが経過した。2023年度になって、下呂市から特別養護老人ホームの整備用地として売却の打診を受けたという。県は先月、これまでの管理費などを含めた、およそ28億5000万円で公社から土地を買い戻し、下呂市に3億3000万円で売却しました。差額の25億円余りが県の損失となった。