香港料理やスリランカ料理など海外の本場料理が楽しめる飲食店。外国人オーナーが経営するこうした店舗が今、次々と閉店している。背景にあるのは経営に必要な在留資格の厳格化。東京・江東区にあるインド料理＆バー「サッカール」。お店が繁盛する一方、オーナーのケーシーさんは「ビザの資本金の審査によって（店が）無くなるのは良いことじゃない」などと述べた。厳格化の背景にあったのは一部の外国人がつくる“ペーパーカンパニー”の存在。GHRS法律事務所・杉田弁護士は「日本の高額医療制度などで医療費の負担の上限が儲けられる。そういった制度を利用ことはある」などと述べた。すでにお店を持っている人に対しては3年間の猶予期間があるが6倍もの資本金は調達も容易ではない。東京・練馬区にある香港のお粥のお店は資本金3000万円を調達するめどがたたず店の前には閉店のお知らせが張られていた。栃木・下野市にあるスリランカ料理店「ダイヤセイロン」も先週閉店。後片付けの真っ最中だった。資本金のあてはあったが、在留資格を満たす人探しがネックだったという。ビザが下りることはなく20日後に帰国予定だが、別れを惜しむ常連客の姿があった。“廃業続出”のおそれについて平口法務大臣は「個別の状況を踏まえて対応する予定」などと述べた。内閣府によると「経営・管理ビザ」の申請（月平均）は改正前約1700件あったが、改正後は約70件となっている。また、飲食業界は別の在留資格である特定技能1号が受け入れ上限に達し一時停止。