総務省の資料をもとに番組が試算したデータによると2024年の衆院選、2025年の参院選共に投票した人の4割前後が期日前投票を利用している。しかし今その投票所を確保できない事態が起きている。例えば名古屋市では去年の参院選では期日前投票所が32カ所あったが、今回は商業施設など10カ所が確保できなかった。栃木県下野市では2016年から自治医科大学に期日前投票所を設置していたが、今回は入学試験と重なるため断念した。福島県柳津町ではお年寄りのためにワゴン車による移動投票所を運用している。