農水省によると、随意契約で放出された備蓄米は10日までに36都道府県で販売された。政府は備蓄米91万トンのうち81万トンの放出を決定していて、11日から古古古米の受付開始。追加放出の備蓄米は、イオンから5000トン、セブン-イレブンから50トンなど、98社計4万2000トン分の申請があったという。しかし番組のアンケートでは、備蓄米をまだ目にしていない人が9割近く。ドン・キホーテ運営会社では、前回購入した備蓄米1万5000トンのうち2％の300トンしかまだ販売できていないそうで、「備蓄米の入荷を待っている状況だ」としていた。追加放出の備蓄米の随意契約には申し込まないとのこと。ドン・キホーテと契約を結び、店舗に備蓄米を運ぶ運送会社は、備蓄米の入荷が全くないと話していた。また楽天やアイリスオーヤマなども、追加放出の備蓄米の申請を見送っている。
初のナイター開催となった党首討論。立憲民主党野田代表は政府の対策を批判し、党の掲げる1年間限定で食品の消費税を0％に下げる政策について同意を求めたが、石破総理は賛同できないと返した。また野党7党はガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を提出。実施されればガソリン価格が15円ほど下がる見込み。しかし総理は慎重な姿勢をみせた。国民民主党の玉木代表は現金給付について指摘し、総理は「政府の中で検討したということはございません」などと述べた。