首都圏の1都3県で先月に発売された新築マンションの戸数は、計1496戸で去年の同じ時期と比べて42.3%減少した。このうち東京23区では60.5%の大幅な減少となり全体を押し下げた。一方、先月1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、7847万円と去年の同じ時期より21.1%減少したが、過去最高だった去年に次ぐ高い水準となっている。調査会社は首都圏では「建設費の高騰や人手不足で開発を見合わせたり工事の期間を延長したりする動きが見られる」としている。
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