日本の少子化が予測を超えるスピードで進んでいる。きょう発表された去年1年間に生まれた子どもの数の速報値は、72万人余。前の年と比べると、3万7000人余り減少し、統計を取り始めてから最も少なくなった。国立社会保障人口問題研究所は、おととし出生数が73万人を下回るのは、2039年と推計していて、15年早く少子化が進んでいることになる。子育て世帯を取材すると少子化に歯止めがかからないある要因が浮かび上がってきた。東京・練馬区で暮らす夫婦は、共働きで3歳の娘を育てている。夫婦が2人目の出産をためらう理由が住宅事情。今住んでいるのは、1LDK、38平方メートルの賃貸住宅。布団やおもちゃを収納するスペースも十分ではない。将来を考えて引っ越しを検討したが、2LDKのマンションを調べると周辺の家賃は今の約1．5倍。さらに家賃が比較的安い郊外への転居も、2人とも基本的に在宅勤務が難しい仕事のため、現実的ではないという。
若い世代に理想の数の子どもを持たない理由を尋ねた結果（国立社会保障人口問題研究所調べ）。お金を理由に挙げる人が多くいたが、約5人に1人が、家が狭いからと回答。日本の住宅事情。国が示している豊かな生活を実現するために必要と考えられる面積の目安（国土交通省「住生活基本計画」より）。都市部では、3人世帯なら75平方メートル、4人世帯なら95平方メートルとなっている。首都圏の新築マンションの1戸当たりの専有面積は、家の広さがどんどん狭くなっている。2000年には74平方メートル余だったが、去年は66平方メートル余だった。首都圏の新築マンションの平均価格（不動産経済研究所調べ））は去年7820万円で、バブル期も上回っている。