動き出した高市内閣2.0、注目政策の一つが外国人政策。近年話題となっていた外国人富裕層による日本のマンションの爆買い。この爆買いも影響しているのか都内マンションの価格高騰が止まらない。1月の東京23区の新築分譲マンション1戸あたりの平均価格は1億2126万円。中古マンションの平均価格も70平方メートルあたり1億2123万円。しかし、高市政権になってから外国人の爆買いに変化が。外国人向けの不動産売買の仲介を手がける中国籍の杉原尋海さんは去年と比べ、購入希望客がだいぶ減った。日中関係の悪化が大きな問題。飛行機の便が減り、中国人が日本に来られないのも原因だと話した。また、以前は購入決定までが早かったが、今はどんな政策が出るか分からないため、物件を見に来ても決めてくれないという。最近は物件を売りたい客が増えているといい、不動産価格が上がってきて、そろそろ売却額の上限かと思って売り出そうという行為が始まったのではないかと話した。約10年前に買った物件を売りに出し、利益を得ている中国人が増えている。2016年の都内中古マンションの平均価格は5249万円。現在は当時の約2.3倍にもなっている。高級外車から降りてきたのは中国で大手IT企業に勤めていたという蕾蕾さん。転職し、7年前から日本在住。蕾蕾さんが売却しようとしているのは9年前に新築で購入した東京23区内の2階建て木造アパート。投資目的で購入し、これまで賃貸物件として家賃収入を得ていた。当時の相場では約1億2000万円とみられるが、市場価格は1億4500万円前後。蕾蕾さんはできれば1億5000万円で売りたいという。高市政権の外国人政策について、蕾蕾さんは悪い外国人に厳しくなるというニュースは聞いたが、私たちのような良い外国人にとっては全然変わりないなどと話した。今後のマンション価格について、杉原尋海さんはまだ不動産価格は上がると思うが、今までのような価格上昇のスピード感は遅くなると思うと話した。