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「与那国駐屯地」 のテレビ露出情報

与那国島のガマは自然の洞窟、太平洋戦争中、島の人たちはこの場所に逃げ込む。奥行きは15mほど、多いときはここに50人ほどが避難したという。太平洋戦争末期、空襲は激しくなりガマがある集落も大半が焼け落ちる。ガマを管理する糸数さんは、自分の命が助かるなら活用はすると述べる。人口は約1700人。今、ガマの場所を確認する島民が増えているという。中国が台湾への軍事圧力を強めるなか、2016年、与那国島では陸上自衛他の駐屯地を開設。島の中央には沿岸監視隊の巨大レーダーも設置された。与那国島から台湾まではわずか110km。気象条件がよければ台湾を肉眼で見ることもできる。EEZは他の国に邪魔されず漁業、天然資源開発ができる海域。しかし3年前、中国軍による軍事演習で弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下。まさにその日男性も漁に出ていたという。
台湾有事を念頭に日本政府は自衛隊の南西シフトを加速。佐賀駐屯地にオスプレイ、新田原基地に最新鋭のステルス戦闘機・F35Bが配備された。さらに与那国島では地対空ミサイル部隊の追加配備を計画。防衛省は島を守るための装備で反撃能力にはならないと説明しているが島民からは不安の声。台湾有事の際、与那国島はどうなるのか?アメリカの戦略国際問題研究所・マーク・カンシアン上級顧問は、紛争が起きた際には島の部隊が標的になる可能性は高いと指摘。2023年の台湾有事のシミュレーションでは中国の台湾進攻は多くの場合で失敗。一方で日米も多数の艦艇、航空機を失う。与那国島が戦場となるリスクが高まっている背景にはアメリカ軍の戦略変化もある。沖縄に海兵沿岸連帯を発足。その任務は離島に小規模な部隊を分散させることで敵の懐近くに入り込み、地対艦ミサイルなどで戦うという新たなもの。カンシアン氏は、米軍が駐留する場所はどこでも中国の攻撃の標的になり得る。島々はミサイル攻撃の応酬に巻き込まれる可能性がある。紛争前に避難することが最も安全と述べた。日本政府の避難計画では武力攻撃の前に、全島民約1700人を1日で島外避難させることになっている。島には万が一に備えた施設も出来る。新庁舎の地下にはシェルターが出来る。地下シェルターの収容人数は約200人。2週間過ごせる設備の予定。アンケート調査では島外避難指示が出た場合、避難を希望する人は45%、希望しないは47%。ガマに逃げ込み命をつないで大朝さんは、自分と同じような経験を誰にもしてほしくないと考えている。ガマを使ってほしくない、戦だけはやってほしくないなどと述べた。
住所: 沖縄県八重山郡与那国町字与那国樽舞3765-1

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月10日放送 21:56 - 23:09 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
戦後80年の今、台湾有事に備え、九州、沖縄の防衛体制を強化する南西シフトが急速に進むなか与那国駐屯地が注目されている。国境の島を取材。

2025年6月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!戦後80年 いま、平和ですか
与那国島の環境について漁港で働く方は、中国はひとすじ縄ではいかない、ミサイル発射から急激に中国との関わりが浮き彫りになってきたと話す。今年4月にも中国は大企業な軍事演習を行い、台湾周辺の軍事圧力を常態化させている。台湾もアメリカからの武器輸入、ドローン開発など対応を強化している。日本政府は台湾有事などに備え2016年に与那国駐屯地を開設し、南西地域の防衛を強[…続きを読む]

2025年3月29日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
おととい政府は台湾有事などを念頭に、先島諸島から避難する住民を九州などで受け入れる計画を公表した。対象となるのは宮古島、石垣島などの住民ら計12万人を計6日間で移動させるというもの。日本政府は特定の有事を想定したものではないとしている。ただ、アメリカの分析によると2027年までに中国は台湾への侵攻の準備を整えるということ、今回の計画は台湾有事を事実上念頭にお[…続きを読む]

2025年3月22日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
佐渡島さんがやってきたのは石垣島。かまぼこ屋には我謝利恵子さんの姿が。二人は自衛隊問題の話をした。台湾の独立は許さないと中国は軍事侵攻シナリオを発表。石垣島への自衛隊配備計画は、その時から始まった。そして今では南西防衛の切り札としてミサイル部隊が配備され、すでに600人近い隊員が常駐している。於茂登岳山麓は、もう一つの歴史があった。嶺井さんは開拓農民の2世で[…続きを読む]

2024年12月12日放送 9:00 - 11:04 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本共産党・田村貴昭氏の質疑。オスプレイについて「今回のオスプレイの飛行停止の措置はオスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が6日に行った勧告を受けて。米軍は今回の措置を日本にいつ伝達してきたのか」など質問。石破首相は「いつ情報を受けたのか詳細は教えられないが日米間で様々なやり取りを平素から行っている」など答弁。また、田村氏は「どのような伝達があっ[…続きを読む]

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