自由民主党島尻安伊子氏の質疑。島尻氏は沖縄県での助け合いの子育て環境は少子化対策を考える上での一路になると考えている。岸田内閣ではこども家庭庁で加藤鮎子大臣が頑張っているが改めて総理に我が国の子ども政策の考えを聞きたいとした。岸田総理は子ども子育て政策は少子高齢化などを通じ社会保障制度のみならず地方のコミュニティー維持などにも関わり中長期的な大きな課題。第1に国民に訴えているのは子ども子育て政策は子育て世代だけの問題ではなく高齢者や独身者も含め国の未来を考えなければない課題と基本的な考え方とする。6月のこども未来戦略方針では若い世帯の所得増、社会全体の構造・意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するとの3つを柱で少子化対策に取り組んでいるなどと考えていると話した。
島尻氏は子どもの居場所作りについて、放課後児童クラブ、幼児期までの育ちにかかる基本的なビジョンについて。こども家庭庁では今年度末に向け子どもの居場所作りについての指針を策定中と聞くが補正予算で調査費が計上されているがまず意欲を加藤大臣にと質問した。加藤大臣は地域のつながりの希薄化などで地域内で子どもが育つことが難しくなっていることと不登校生徒数や児童相談所虐待相談数の増加で厳しさが増していると受け止めている。地域からの子育て応援や居場所になることは重要と考え大臣として居場所を作っていくことを全力をあげたいと考えていると答えた。島尻氏は指針の中で居場所作りとして増やす、つなぐ、みがく、ふりかえるなど循環させる。沖縄県では全国に先んじて居場所作りが進んでいるが学校や地域に開いて連携が大事と考える。大学コンソーシアムでは居場所を繋いで大学生が子どもの遊び相手などになっていて企業などから寄付があり交通費を生み出す仕組みがあり若い人たちの力を入れることも必要と考える。沖縄の子ども貧困問題が大きな視点で見つけ出して居場所作りに繋げることも課題で全国的にも居場所の設置が早く進むことを望んでいると話した。
自由民主党・無所属の会 島尻安伊子は「放課後児童クラブのこれまでの取り組みを聞いているが、今後の展望等を聞かせて欲しい。」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「現在の速報値では利用している児童数は約145万人だ。しかし、待機児童も増加している。受け皿整備が課題だと思っている。文部科学省と連携して取り組んでゆきたい。」等と答えた。自由民主党・無所属の会 島尻安伊子は「放課後児童クラブが増えないと居場所が必要な子供が孤立するケースが多くある。民間だと料金が高く利用出来ない為だ。」等と述べた。
自由民主党・無所属の会 島尻安伊子は「幼児期までの子供の巣立ちにかかるビジョンを策定しているそうだが、策定の意義と目指すものを聞きたい。」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「虐待による死亡事例が0・2歳児において多く発生している。子供の育ちを支える為に幼児期までの子供の育ちにかかるビジョンを策定し、基本的な考え方を示したいと考えている。基本的な考え方が5つのビジョンとして示されている。」等と答えた。
子どもをめぐる国際協力などについて、島尻は、国際協力への予算はこれまで、国際機関ごとに、各省庁がばらばらに予算付を行っており、安定感があまりなく、予算の総額も含め成果として、国民の目に留まらないのではないかなどとし、子どもに関する国際人道支援を一本化して、こども家庭庁を窓口として、予算をつけ、紛争などで、今後ますます増えるであろう救済すべき子どもに、支援をいち早く行き渡らせることが日本らしい貢献としてできるのではないかなどと話した。岸田首相は、母子保健の分野において、国際機関に対する強力などをより一元化するべきであるという考え方は重要であるが、それぞれの国際機関との連携や人脈などを考慮すると、母子保健という一つの分野で、組織を一元化するというのは現実的ではないなどとし、各省庁の連携の仕方を工夫するなど、実質的に国際社会に対して、母子保健の分野において、日本の取組みをアピールする方策について、工夫をする努力は政府一丸となって続けていきたいなどと話した。
WPSについて、島尻は、上川大臣に対し、先日行ったアメリカでの講演の内容を含めて説明を求めた。上川大臣は、WPSは、女性や女児の救済に取り組みつつ、女性自身が指導的立場に立って、平和構築などに参画することにより、より持続可能な平和に近付くことができるという考え方であるなどとし、国際社会で急速に主流化していて、日本は安保理理事国として、WPSを国連の重要アジェンダとして推進していくとともに、WPSに関する国際的な協力を進めていくという方針で臨んでいるなどと話した。また、ことし9月にニューヨークで、WPSの関連行事に参加するなど、あらゆる機会で、WPSについて問題提起し、APEC閣僚会議で行った講演では、経済・平和・安定を不可分のテーマとして議論すべきではないかという問題提起に対し、WPSとイノベーションの相互作用についてパネリストと議論したなどとし、日本外交の一環として、WPS推進の重要性を確認したところであり、今後も積極的に取り組んでいきたいなどとした。