フジテレビが第三者委員会の報告を竹内朗委員長より説明する。調査報告書の要約版をもとに説明。第一章は1月23日に設置された時点で日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した、独立性の高い調査を進めてきた。被害者の保護も考慮して進めていた。弁護士の助力のもと、ビジネスと人権、国連の指導原則という観点からこの件を検討した。公認心理士からヒアリング方法、調査報告書の書き方など助言を得ながら進めてきた。さらに被害者の方のケアという点から第三者委員が接触したときは公認心理士、臨床心理士のケアをつけて、その費用は会社負担で請求した。氏名の記載、匿名化について、関係者に二次被害を生むことがないよう、被害内容などの抽象化をした。取締などについては実名で記載。執行役員含むその他社員は匿名記載。取引先については原則匿名で表記した。中居正広氏については第三者委員会の中心人物であることから実名で表記している。フジテレビの取引先、関係者などについては詮索、特定、誹謗中傷など二次被害がおきないよう配慮をお願いした。
本事案の中身については、中居氏と女性のトラブルに関して、女性へのヒアリングと中居氏へのヒアリングを行った。双方には示談契約があり、守秘義務があった。女性の方からは守秘義務を解除するという話があったが、中居氏からは守秘義務の解除を認めなかったため、双方守秘義務がある前提でヒアリングを行った。守秘義務の対象は2つ、1つは2023年6月2日に女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから退出するまでの事実関係、もう一つは双方で結んだ示談契約の内容が対象になっていたため、ヒアリングではその2点は聞いていないし、調査報告書にも記載していない。被害女性に関してはフジテレビの社員であるアナウンサーを女性Aと呼んでいる。本事案の結論として、当委員会は2023年6月2日に女性が中居氏のマンションの部屋に入ってから部屋を退出するまでに起きたこと、女性が中居氏によって性暴力被害を受けていたことを認定した。性暴力の定義について、WHOが定義している、「強制力を用いたあらゆる性行為、または試み、性的な発言や誘い、売春、個人の性に向けられた行為のことをいい、被害者との関係問わず家族や職場で起こり得ることである。有形力に限らずゆすり、脅しが含まれ強制力の大きさは問題にならない」という定義に今回は該当すると判断。守秘義務を負う前の女性へのフジテレビの被害申告、女性への心身の症状、PTSDと診断されたものについて、本事案の中居氏とのショートメッセージのやり取り、フジテレビ間の関係者のヒアリング、客観資料、双方の守秘義務の解除に対する態度、最後は女性と中居氏のヒアリングにおける証言内容、態度の事実から性暴力があったと認定。
報道等で関心が寄せられていたのはそこにフジテレビ社員の関与があったかという点について、2023年6月2日の点だけ切り取っていえばフジテレビ社員の関与はなかった。しかしながら今回起きた内容は2人のプライベートな問題だけではなく、フジテレビの仕事の延長線上にあったと考えられる。中居氏と女性は業務上の関係であって交際関係ではなかったこと。著名なタレントと入社数年目のアナウンサーでその間には権力格差があったこと。そしてフジテレビの業務実態は番組で出演する人の外部での会合は一般的にフジテレビの中ではフジテレビの業務と認められていて、そこで支払った経費は業務上の経費として扱われるものを根拠としている。次に本事案への女性の関与で、本事案の2日前に同じ場所でバーベキューが開かれていた。この事案はバーベキューの延長線上に会ったとは考えていないが、フジテレビの業務の延長線上にあったと考えている。
本事案に対するフジテレビの対応について、結果として中居氏の番組継続を続けたことは間違った判断であった。間違った方向へ進めたのは編成制作ラインという、編成局長、編成専務ト取締役、湊社長が狭い考えの中でコンプライアンス推進室や外部に相談しなかったことが間違った判断だったと考える。被害女性にとっては被害女性に寄り添わない二次被害と評価されるものであったと加えている。本事案への報道に対して、報道に至るときから本日までの対応について、報道内容を否定するプレスリリースやクローズド会見、更に二回目の会見も含まれている。 報道があって以降、自分たちが調査するのではなく、客観的な調査結果をもとに説明する意識が希薄であったことがステークホルダーの信用を失った原因でもある。
類似事案については、取引先の方からフジテレビ社員がハラスメント被害にあう事案を類似事案として考える。役職員全員にアンケートを行い、1回目は類似事案を抽出するアンケートを行った。会合で嫌なことが合って会社に相談することができたか、会社が適切な対応をしたかまたは取材先からのハラスメントもアンケート項目をつくった。更に第三者委員会でホットラインを新設した。役職や社外関係者向けのホットラインをつくった。また、退職、現職を含めアナウンサーへのヒアリング、デジタルデータを調査したというのが類似事案の調査手法となる。ヒアリングの中にはセクハラが蔓延していたと認めている。それに対する相談窓口が信頼されていないということも調査でみえてきた。また年齢や容姿により呼ばれる会合があったことも問題になった。類似事案については2つ公表されている。1つはホテルのスイートルームで行われた会合。そこには番組の有力出演者と女性アナウンサーが参加しハラスメントがあった。2つ目は有力な番組出演者が出席している食事に女性社員が呼ばれ、その後番組出演者と2人になり、そこでハラスメント被害を受けた。2つの事例に共通するのはフジテレビ男性社員が女性社員を置き去りにして有力出演者と女性社員2人だけの空間が出来上がったことでハラスメント被害が発生したと述べている。調査する中で社内のハラスメント事案として、行為者が役職にあがるという事案が4件あった。そのなかでバーベキューの会やスイートルームの会に女性を誘ったという件がある。社内ハラスメントに共通しているのは会社の対応に問題があり、社内のハラスメントに会社が寛容だということから地続きで社外ハラスメントがあったと認識している。
人権尊重からの観点で、会社の取り組みはどうだったのか。人権侵害にあった被害の方への救済メカニズムがうまくまわっていないということを指摘している。本事案に関してもコンプライアンス室に相談されなかったという観点である。コンプライアンスや人的資本経営からの法令違反という観点。ここではテラスハウス事案、旧ジャニーズ性加害事案をフジテレビは経験しているが、ここからフジテレビは学び取ることができていなかったことを指摘している。
総じて、フジテレビの人権意識は報道前後の対応含めてステークホルダーの違反を招いた経営陣の人権意識が非常に低い。フジテレビの人権意識をうつしだす性別、年齢、容姿などに着目して呼ばれる会合の問題を指摘している。 プロダクションの所属する有名な出演者とフジテレビの編成局の幹部、そして会合に呼ばれる若い女性アナウンサーや男性など、この3つの関係性のなかで呼ばれる若い人はハラスメントのリスクにさらされていたと指摘している。ここから人的資本を毀損しているのではないかと指定している。旧ジャニーズ事務所問題との比較について、旧ジャニーズ事務所問題は社内で起こった事案では、性暴力があったと社内で知りながらテレビ出演していたことが問題になった。それに対して本事案は被害者がフジテレビの中にいた、そして被害者はフジテレビに直接被害を報告していたにも関わらず中居氏の番組を継続した時点で、ジャニーズ問題に帰して問題が高かったという。日枝氏の経営責任について、日枝氏は相談役取締役という立場でありながら、フジ・メディアHDの代表取締役社長というまさにトップ人事を決めていたのは日枝氏であったと確認している。しかしながら日枝氏だけが企業風土をつくったのではなく、企業ガバナンスは取締役会が行わなければならないものを日枝氏にゆだねていたという点で、ガバナンスが不全であったと考えられる。解決策として、本事案の被害者女性に真摯に謝罪し、対話を始めると述べている。さらに被害者に対し真摯に対応することを述べている。人権尊重を基軸にすえた経営と体制構築、ハラスメントに対するリスク体制を見直すこと。今年の6月に行われる役員指名ガバナンスを機能、強化させること。そしてメデイアエンターティメント業界全体において共同コレクティブアクションをとること。今回の問題は上場会社で起きた問題でグローバルな市場にも関心が寄せられていること、カスタマーハラスメントなどはここ数年で実務で作られてきた過渡期の問題であり、そこで経営をアップデートしてこなかったことが経営責任は重いと指摘している。