旧統一教会をめぐり、政府は被害者救済の費用を確保するため、教団保有の財産を保全するための法整備の必要性を検討していることがわかった。文部科学省はあすにも宗教法人審議会を開いて、あさってにも東京地裁に解散命令の請求を行う見通し。政府は旧統一教会が1000億円以上あるとみられる財産を現金化して他国に送金するなどの処分を行うことや、今後被害者からの損害賠償請求が増加することを懸念している。今ある法律では被害者救済が不十分になる恐れもあり、解散命令請求の手続きに入った宗教法人の財産を保全し、自由に処分できなくする法整備を与党と調整する考え。野党は財産保全法案を20日からの臨時国会に提出することを検討していて、政府与党の対応が焦点となる。