旧統一教会の被害者救済を巡る与党の緊急提言では被害者が民事訴訟を起こす際に国が弁護士費用などを立て替えることが可能とするよう法改正を行う他、特定の宗教法人に3カ月ごと財産目録を行政機関へ提出することを義務付ける宗教法人法改正などが盛り込まれた。既に立憲民主党・日本維新の会が教団の財産保全を可能にする法案を国会に提出しているが、与党側は「財産権を制限する措置になる」として財産保全とは別の被害者救済策を模索していた。与党プロジェクトチームは2つの改正案について今国会での成立を目指す考え。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.