鈴木エイト氏による今後のポイントの解説。地裁の判断は10月から年末あたりになると思われる。教団の資産隠しを防ぐ法整備が必要。昨年末成立した法整備では、教団が財産を移す動きがあれば特別指定宗教法人として被害者が財産目録の閲覧を請求できるようになる。「一定の抑止力にはなるが教団の財産の散逸を防ぐものにはなっていないが、悪質な宗教法人の『逆お墨付き』を与えられると思う」とコメントした。鈴木氏は教団について、新たな霊感商法をやっている気配もあり、今後残る関連団体などが継続していくために関係のあった政治家などを命綱にすると考えられる、と話した。今後献金が苛烈化する恐れはあるという。