旧統一教会の“解散”判断か。解散命令で法人格を失うと、法人名義の不動産・財産を精算手続きすることが可能になる。今後の流れは、解散命令を出された教団は抗告することが可能。東京高裁に引き継がれ、再び解散命令が出されると最高裁へ再び抗告することが可能。また東京高裁では、解散命令が出た段階で決算手続きが開始できる。ただ専門家は被害者救済という点では懸念点があるといい「決算手続きが円滑迅速に進むかというのが大きなポイント」だと話す。解散命令後については「現時点で監視する方法はない。国が監視する法律を作らないと結局野放しになってしまう」と話した。
旧統一教会の“解散”判断か。どうなる？政治への影響力。大下さんは「”宗教弾圧だ”という旧統一協会側の見方があり、もし解散命令が出た場合は税制優遇がなくなるということであり進行は続けることができるとのことだが、みえにくくなることが起きた場合”法整備が足りない”との見方がある」と話し、これに対し末延さんは「これだけの社会問題を起こしてるものを絶対放置してはいけない。既に遅いのだから、もう始めないといけないということ」などと話した。