日本では3月に解散命令が出された旧統一教会だが、韓国では動きを活性化させている。先月13日、韓国・加平に巨大な教団施設の天苑宮が完成。総工費は500億円以上。鈴木エイト氏によると、教団の創始者・文鮮明氏が建設した天正宮の2倍以上の費用がかけられた。巨大建物を作った背景には文鮮明氏より存在感を高める狙いがあるとみられる。一方で、解散命令以降は日本で献金を集めづらくなっており、宮殿の建設費用は教団の優良不動産を売却して補填していた。日本の不足分をまかなうため、他国の信者の献金ノルマが上がっている。去年12月8日、都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合日本委員会」のイベントに、トランプ政権「信仰局」トップを務める牧師のポーラ・ホワイト氏がビデオメッセージを寄せた。2月5日にはワシントンで開かれた旧統一教会の関連行事「国際宗教自由サミット」で、バンス副大統領が講演し「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。ジャーナリスト・鈴木エイトは「教団本部は韓鶴子教になっていて文鮮明教祖の影響力を排除しようとする動きが見られる。アメリカではロビー団体という認識が強い。ポーラ・ホワイト牧師との関係性を利用して日本の解散命令をトランプ大統領から取り下げるよう圧力をかけるんじゃないかとみている」などと解説した。萩谷麻衣子は「司法の独立を侵害することであり、主権の侵害である。陰でやられたら恐ろしいこと」、杉村太蔵は「日本での成功体験をアメリカでもやっていこうとしているのか」などとコメントした。
先月12日、韓国・加平の教団施設で合同結婚式が行われた。約90ヵ国から参加した男女5000組が夫婦になり、日本からも1200人が参加した。ジャーナリスト・鈴木エイトは「ほとんどが2世の信者。日本の状況にかかわらず、韓国で変わらず活動を続けている。5月12日～7月28日まで平日に毎日300人の信者を研修目的で渡韓させている。経費が15万円に設定されているが、実際にかかるお金は5万円で10万円浮く。計算すると約21億円が日本と韓国の教団系の旅行会社を通じて、合法的に日本の教団本部にプールしてあるお金を移している。本来、被害者に賠償されるべきお金が韓国に流れてしまっている」などと解説した。萩谷麻衣子は「解散命令が日本の高裁で維持された場合に直ちに清算手続きに入ると思うが、教団の今までの不当な力を弱めることにつながるのか」などとコメントした。