山上被告に無期懲役の求刑となった。冒頭では安倍昭恵さんの意見陳述書が読み上げられた。検察側の論告要旨は「人生や社会に不満のある者が国会議員などの用心を手製の重機や火薬を用いて殺害しうることを世に知らしめた。模倣制が極めて高く社会的影響は極めて大きい」「被害者を襲撃対象に選んだ理由については最後まで納得できる説明はなく、論理的に飛躍があると言わざるを得ない」など。弁護側の最終弁論では「旧統一教会が社会で認められていくことに危機感と絶望感を持っていた。安倍元総理を日本で最も影響力を持つ旧統一教会のシンパと認識していた」として、懲役20年までにとどめるべきだと述べた。最後に裁判長から「なにか述べることがあれば証言台へ」と促されると、首を横に振りながら「ありません」と答えた。来年1月21日に判決が言い渡される。取材に応じた弁護士によると、数日前に接見した時には審理の最後に何を話すか悩んでいる様子だった。検察は、無期懲役の求刑にあたり2007年の長崎市長射殺事件を参考にしたとしている。山上被告への求刑についてある検察官部は、「社会的影響が大きいことなどから政治家を狙った殺人事件は犯情が悪いが、今回の事件でも被害者が1人であることを考慮し死刑を選択しなかった。政治思想犯ではないことも踏まえた」としている。
正木裕美弁護士は、死刑の可能性はゼロではないが、過去の判例から被害者が1人場合に死刑は原則出ないと言われてきたが、犯行に至るまでの経緯に特別な事情がある場合には死刑が出た事例もあるとし、裁判員の中で生い立ちの部分に対しての評価が分かれていて、どれだけ汲むかで有期刑になる可能性もあり判断が難しいと指摘した。増田英彦は今回の求刑に関して、検察側のおっしゃる通りだという印象だとした。不遇な生い立ちについて検察側は、犯行の意思決定への影響は極めて限定的とし、善悪を判断できる自立した社会人で不遇な生い立ちは被害者に無関係と指摘。弁護側は宗教的虐待の被害者で量刑判断で最も最重視されるべきとした。安倍氏を標的にしたことについて、検察側は論理に飛躍があるとした一方、弁護側は教会と関係の深い有力政治家との認識だったとしている。計画性、発射在が成立するか、危険性においても検察側と弁護側で意見は分かれた。検察側は無期懲役を求刑。弁護側は「社会復帰の可能性を与えるべき。重くても懲役20年」と主張した。判決は1月21日。