EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は7月、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていてヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10%に加え、暫定的に最大で37.6%の関税を上乗せする方針を明らかにしていた。今回の最終案はEU加盟国による投票などを経て、10月30日までに本格的に導入される見通し。これに対し中国商務省は報道官の談話を発表し“中国はあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として守っていく”として対抗措置を取る可能性を示唆した。今回のEUの措置を巡り中国政府は、今月9日にWTO世界貿易機関に提訴したと明らかにしている。
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