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「WTO」 のテレビ露出情報

貿易戦争の号砲になるのか。アメリカ・トランプ大統領は1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名した。不法移民と合成麻薬「フェンタニル」が、アメリカに流入している問題を緊急事態と認定。4日から課税を始めると通告し、解決に向けた圧力をかけたが早速、反発が広がっている。カナダ・トルドー首相は「アメリカの措置は両国を団結させるのではなく、分裂させてしまった」と語った。カナダは対抗措置としてアメリカ製品に25%の報復関税を課すと表明。メキシコ・シェインバウム大統領も報復措置の発動を指示し、中国はWTO(世界貿易機関)に提訴するとともに、相応の対抗措置を取る方針を示した。
打撃を受けるのは実はアメリカも同じ。自動車の町として知られるアメリカ・ミシガン州デトロイトの川の対岸はカナダ。カナダからアメリカには年間約4300億ドルの物が輸入されるが、主要な物品の1つが自動車部品。物流倉庫の広さは東京ドーム2個分。関税がかからない利点を生かしてカナダとアメリカの間ではたくさんの自動車部品が取り引きされてきたが、高関税がかけられたら大きな混乱が起きるのは間違いないと話す。物流会社・ジョンエンバス社長は「何百万もの品物がアメリカに向かっている。取引先を簡単には変えられない。最低1年半はかかる」と述べた。実際関税を支払うのは多くの場合物を輸入するアメリカ側の企業で、自分たちの製品の値上がりにつながりかねない。しかしアメリカ・トランプ大統領は「(第1次政権で)ほとんどインフレを起こさず、外国から6000億ドルを獲得した」と述べ、強気の姿勢を崩さない。アメリカメディアは「今回の措置の影響で物価が更に上がることになる」と報じているが、ホワイトハウスは「フェイクニュースが既に関税の効果について嘘をついている」と攻撃している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]

2025年4月15日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日本は現在、WTOの協定に基づいて輸入しているコメの年間量約77万トンのうち、最大10万トンが主に主食用として輸入している。財政審は主食用の輸入枠を拡大するなどして柔軟に対応すればコメの安定供給につながると指摘した。また、江藤農水大臣は閣議後の記者会見で備蓄米の販売について中小小売店から「早くて4月末という声がある」と述べ、販売に遅れが出ていると説明した。[…続きを読む]

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自公政権では16年ぶりに連合との政労会見が行われている。石破首相は中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題のしわ寄せが行くことがないように難題を乗り切りたいと話している。資金繰り支援などを進めていくという。立憲民主党・野田代表はWTO協定や日米自動車協定を守っていないとヤング駐日臨時代理大使へ懸念を示している。

2025年4月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
国会ではトランプ政権による関税措置を巡り、石破総理大臣や赤沢経済再生担当大臣らが出席のもと、集中審議が開かれている。石破総理は関税措置への対応を巡り、いかにして国益を守るかあらゆる観点から考えたいと述べた。関税措置を巡りWTO提訴の可能性は否定しないとしつつも交渉をいかにして成功に導くかに重点を置きたいとした。17日にベッセント財務長官と協議を行う方向で調整[…続きを読む]

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