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「WTO」 のテレビ露出情報

貿易戦争の号砲になるのか。アメリカ・トランプ大統領は1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名した。不法移民と合成麻薬「フェンタニル」が、アメリカに流入している問題を緊急事態と認定。4日から課税を始めると通告し、解決に向けた圧力をかけたが早速、反発が広がっている。カナダ・トルドー首相は「アメリカの措置は両国を団結させるのではなく、分裂させてしまった」と語った。カナダは対抗措置としてアメリカ製品に25%の報復関税を課すと表明。メキシコ・シェインバウム大統領も報復措置の発動を指示し、中国はWTO(世界貿易機関)に提訴するとともに、相応の対抗措置を取る方針を示した。
打撃を受けるのは実はアメリカも同じ。自動車の町として知られるアメリカ・ミシガン州デトロイトの川の対岸はカナダ。カナダからアメリカには年間約4300億ドルの物が輸入されるが、主要な物品の1つが自動車部品。物流倉庫の広さは東京ドーム2個分。関税がかからない利点を生かしてカナダとアメリカの間ではたくさんの自動車部品が取り引きされてきたが、高関税がかけられたら大きな混乱が起きるのは間違いないと話す。物流会社・ジョンエンバス社長は「何百万もの品物がアメリカに向かっている。取引先を簡単には変えられない。最低1年半はかかる」と述べた。実際関税を支払うのは多くの場合物を輸入するアメリカ側の企業で、自分たちの製品の値上がりにつながりかねない。しかしアメリカ・トランプ大統領は「(第1次政権で)ほとんどインフレを起こさず、外国から6000億ドルを獲得した」と述べ、強気の姿勢を崩さない。アメリカメディアは「今回の措置の影響で物価が更に上がることになる」と報じているが、ホワイトハウスは「フェイクニュースが既に関税の効果について嘘をついている」と攻撃している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
日本とEUは共にG7のメンバーでアメリカと密接な関係でありながら、トランプ関税を突きつけられている。フォンデアライエン委員長は今月15日としていた報復措置の発動を来月上旬に延期し、交渉による解決を臨むという姿勢を示したが、色よい返事は得られていない。EUと日本は競争力アライエンスという新たな枠組みを立ち上げることにしている。主に貿易と経済安全保障、防衛産業で[…続きを読む]

2025年7月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
今や日本の経済に欠かせないコンテンツ産業。トランプ関税の意外な影響がある。コンテンツをもとに作ったおもちゃなど関連商品が影響を受けるという。世界貿易機関は、アニメの配信・ゲームのダウンロードなど関税をかけないことを合意している。しかし、関連グッズには関税の影響がある。さらに高くなる可能性がある。子供たちは高い値段だと買えなくなる。深刻な問題だとTBS CRO[…続きを読む]

2025年7月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
BRICS首脳会議でイラン攻撃やトランプ関税を非難する首脳宣言を採択。安保理での対処を求めたが、米国・イスラエルの名指しは避けた。

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

2025年7月3日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
海外投資家による不動産購入は2023年5758億円だったが2024年9397億円に上昇。1994年WTOの協定「GATS」で日本は外国人は無条件で土地取引ができるという内容で署名した。無条件としているのは日本を含むごく少数。2022年施行の重要土地等調査法は勢津が安全保障上重要だと判断した施設周辺で土地や建物の利用状況を調べ持ち主などを調査することもできる。[…続きを読む]

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