TVでた蔵トップ>> キーワード

「世界貿易機関」 のテレビ露出情報

きょう未明、日米首脳会談が終了し、石破総理とトランプ大統領が共同会見を行った。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスに到着した石破総理。初の対面での会談となった。アメリカの黄金時代が今、始まるという言葉から始まった2期目のトランプ政権。就任後、最初にホワイトハウスに招いたのは、イスラエル・ネタニヤフ首相だった。会談後、トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区について、「長期的に所有し経済開発を進める」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの原料が中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに入ってきていると主張。中国に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すとほえた。これに対し各国の首脳は相次いでトランプ大統領と会談を行った。関税が発動される直前、カナダ・トルドー首相は電話会談に臨んだ。その結果、カナダへの関税は少なくとも30日間停止となり、さらにメキシコも国境警備の強化などで合意し、関税が1か月停止された。一方、合成麻薬の流入元とする中国には10%の追加関税を発動。対する中国も、アメリカからの石炭と液化天然ガスなどに追加関税を課すなど報復に出た。日本への影響についてJETROの伊藤氏はアメリカの貿易赤字が史上最高レベルにあることから厳しい要求をしてくる可能性があるなどと指摘した。1期目のトランプ政権で、安倍元総理は蜜月関係を築いた。当時、駐米大使を務めたのが杉山晋輔氏。関税の交渉について現地でのアメリカ側との調整を担い、2019年の日米貿易協定に署名した。杉山氏は「個別に話すと優しい感じのところもある。持ち味を生かして胸襟を開いた会話ができれば信頼関係を構築できる。今すぐ問題になるとは思わないが、関税は常に念頭に置いておいた方がいい。」などと話した。
アメリカ・トランプ大統領と初の対面での会談に臨んだ石破総理。まずはアメリカへの投資をアピール。トランプ大統領は、貿易赤字解消に日本への関税の選択肢はあるとコメント。会談後の共同会見で、石破総理は「日米関係の新たな黄金時代を築きたい」などと話した。防衛協力についてトランプ大統領は「我々の友人であり、同盟国である。この国を100パーセント守る」などと話した。経済について、石破総理は「対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい」、トランプ大統領は「両国が人工知能(AI)量子コンピューティング半導体、その他の重要な技術の最先端を維持するために、さらに何ができるかを話し合った。中国の経済的侵略と戦うために、さらに緊密に協力することで合意した」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
日本とEUは共にG7のメンバーでアメリカと密接な関係でありながら、トランプ関税を突きつけられている。フォンデアライエン委員長は今月15日としていた報復措置の発動を来月上旬に延期し、交渉による解決を臨むという姿勢を示したが、色よい返事は得られていない。EUと日本は競争力アライエンスという新たな枠組みを立ち上げることにしている。主に貿易と経済安全保障、防衛産業で[…続きを読む]

2025年7月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
今や日本の経済に欠かせないコンテンツ産業。トランプ関税の意外な影響がある。コンテンツをもとに作ったおもちゃなど関連商品が影響を受けるという。世界貿易機関は、アニメの配信・ゲームのダウンロードなど関税をかけないことを合意している。しかし、関連グッズには関税の影響がある。さらに高くなる可能性がある。子供たちは高い値段だと買えなくなる。深刻な問題だとTBS CRO[…続きを読む]

2025年7月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
BRICS首脳会議でイラン攻撃やトランプ関税を非難する首脳宣言を採択。安保理での対処を求めたが、米国・イスラエルの名指しは避けた。

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

2025年7月3日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
海外投資家による不動産購入は2023年5758億円だったが2024年9397億円に上昇。1994年WTOの協定「GATS」で日本は外国人は無条件で土地取引ができるという内容で署名した。無条件としているのは日本を含むごく少数。2022年施行の重要土地等調査法は勢津が安全保障上重要だと判断した施設周辺で土地や建物の利用状況を調べ持ち主などを調査することもできる。[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.