トランプ大統領は8つの非関税障壁を列挙した。その中で保護主義的な農業基準について。トランプ大統領自らコメの関税に言及していて取引材料からは排除できないという声が自民党からあがっている。政府・与党は供給安定につながる輸入拡大を消費者は受け入れやすいとの見方もある。農業改革を行う好機だという政府高官もいて、コメの関税や農業政策のをめぐって政府・与党間の駆け引きが激化する可能性もある。トランプ大統領は日本はアメリカの米に700％の関税を課しているがそれは私たちのコメやそのほかの物を売らせたくないからだとした。16日の日米閣僚級競技ではコメは輸入や流通の仕組みが厳しいとの批判がでた。日本では平成の米騒動があり、タイ米などを緊急輸入した。その後、関税・貿易一般協定のウルグアイ・ラウンド合意でコメ市場を始めて部分解放した。無関税の輸入枠ミニマムアクセスを設定した。WTOのルールに基づいた無関税輸入枠。2005年に農林水産省はコメの国際価格を基に実質的な関税率を778％と計算した。2016年にはTPPに日本が署名し、アメリカがコメの関税撤廃を要求した。その後アメリカはTPPと離脱。アメリカかこれまで自動車への25％の追加関税をちらつかせてきた。2024年に入ると令和の米騒動で価格が急騰。政府が2019年に第1次トランプ政権と結んだ日米貿易協定を改定し、低関税枠を新たに設定する案もあるという。
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