自民党は先の内閣改造などを受けて今日、各政策分野のとりまとめ役となる部会長を決める予定。そして、萩生田政調会長が物価高を受けた新たな経済対策策定に向けて具体的な内容を検討するよう部会長らに指示し議論を始めることにしている。経済対策を巡っては世耕弘成参院幹事長が15兆円から20兆円規模の対策を講じるべきだという考えを示したほか、一部の中堅・若手議員らが補正予算案の規模を20兆円程度とするよう主張するなど積極的な財政出動を求める声がある。一方で森山総務会長が規模があって政策が後付けされるのではなく政策があって適切な予算がつけられることが大事と述べるなど財政健全化を重視する議員からは財政規律も考慮して補正予算案を編成すべきだという意見も出ている。このため自民党内の議論では家計負担、軽減策や減税措置などの内容に加え予算規模も焦点の1つとなっている。