NHKの世論調査。少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府が加入者1人あたりの拠出額が月平均で500円弱になると見込んでいることについて、3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が31%、「支援金制度自体に反対だ」が33%だった。「物価上昇を上回る賃上げ」については「実現できない」が77%、「防衛装備品の第三国輸出」については「賛成」が31%、「反対」が51%だった。
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