- 出演者
- 糸井羊司 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像が流れた。きょうは時間を延長して衆議院選挙の党首に話を聞いていくと紹介した。
- キーワード
- 衆議院議員総選挙
衆議院選挙が公示、12日間の選挙戦がスタートした。各党の党首らは、街頭などで支持を訴えた。自民党・石破首相は「深い反省のもと選挙に臨む。日本創生のための選挙、もう一度新しい日本をつくっていく」、立憲民主党・野田代表は「裏金議員を裏で支える政治。自民党政治に決別しよう」、日本維新の会・馬場代表は「次の国会でこの問題を徹底的にやっていく」、公明党・石井代表は「真に庶民のための政治を展開できるのは公明党しかいない」、共産党・田村委員長は「裏金事件の幕引きを許さない」、国民民主党・玉木代表は「裏金問題に決着をつけ、社会保険料も引き下げることで皆さんの手取りを増やす政策を進める」、れいわ新選組・櫛渕共同代表は「経済音痴の原因を作ってきたのは自民党、公明党、（旧）民主党」、社民党・福島党首は「自民党政治を終わらせる歴史的な選挙」、参政党・神谷代表は「争点は激動の国際情勢の中で日本がどう生き残っていくか」とした。
今回の衆議院選挙では全国で289ある小選挙区には、1113人が立候補した。福井2区、前議員の高木毅さんは政治とカネを巡る問題で自民党の公認を得られず無所属で立候補した。自民党の敦賀市とおおい町の1つの支部が推薦している。元自民党衆議院議員の山本拓さんも無所属で立候補、自民党の鯖江市の支部が推薦している。立憲民主党は、新人の辻英之さんを擁立、日本維新の会は元議員の斉木武志さんを擁立した。共産党は新人の小柳茂臣さんを擁立し5人が争う構図となった。
今回の衆議院選挙で小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を巡って争われる。過半数は233議席。定員は前回と同じだが今回は1票の格差を是正するため小選挙区の数が10増10減されるなど、25都道府県の140選挙区で区割りが変更された。小選挙区で1113人、比例代表単独で231人のあわせて1344人が立候補した。女性は今の制度になってから最も多い314人で全体に占める割合も23．4％。自民党342人、立憲民主党237人、日本維新の会164人、公明党50人、共産党236人、国民民主党42人、れいわ新選組35人、社民党17人、参政党95人、みんなでつくる党6人、日本保守党30人、安楽死制度を考える会2人、諸派と無所属88人。また今回の選挙では、政治資金パーティーのパーティー券収入を収支報告書に記載していなかった自民党の前議員ら44人が立候補する。党から公認されず、無所属で立候補する前議員10人、公認されたものの、比例代表への重複立候補が認められなかったのは34人。
自民党総裁石破首相に質問。今回は何を問う衆院選挙かを聞かれると、日本・地方・国を守るすべて元から正していくなどと述べた。総理就任から8日後と戦後最短での解散となった。国民の納得と共感は得られていると考えているかを聞かれると、これから国民のご審判を頂くなどと答えた。総裁選からの主張からブレたという批判に対しては、国民の審判に至るまでにいかなる政権なのかを説明し討論をしてきたなどと話した。岸田政権から引き継ぐもの・変えるものを問われると、外交政策・安全保障政策が非常に強化されてきたため引き継ぎたいなどとし、今までの路線で参りたいと思っているなどと述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員などを非公認とした。有権者の理解を得られると考えているかを聞かれると、ルールに基づき公正な判断をしてきた、批判に正面から謙虚に向かいたいと思ってこのようにしたなどと話した。追加公認に対して追加の対応については、これから考えるとした。政治改革について聞かれると、旧文書交通費の公開のあり方を与野党の議論を経たやっていかねばならない、政治活動費についても廃止を念頭にしているなどと述べた。公明党は今回旧文通費の使い道を公開して未使用分を国庫に返納させるため、来年の通常国会までに法改正を目指すとしている。旧統一教会について野党は再調査を求めていることについては、現在統一教会と接点を持つ者を閣僚にしていないなどと答えた。
最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを示した。経済全体を付加価値を作る経済に変えていく、労働分配率の引き上げもやっていかねばならないなどと述べた。最新の毎月勤労統計調査で実質賃金が3ヶ月ぶりにマイナスとなった。給付金の対象をこれまでより広げるかを問われると、必要であれば行うと答えた。設置を目指している防災庁について、自然災害に対応するものは有事にも対応するものになるなどと述べた。財源確保に向けた増税を必要だと考えているか・年末の税制改正の議論のなかで開始時期を決着させるつもりがあるかを問われると、決着をしなければならない、負担能力のある方々・法人に負担いただくことは当然考えなくてはならないと話した。日米地位協定について、我が国で起こった事故・事件について独立国家に相応しい関与ができるようにしていきたいと伝えた。核兵器禁止条約については、抑止力としての核の必要性はあると思っている、核を使われても被害を受けない体制を作っていくことなどを高めていくともに核の悲惨さを世界に向けて主張していくことの両立をはかっていかないといけないなどと話した。アジア版NATOについては、任期中の実現はこれからの理解がどれだけ深まるかによるなどと述べた。憲法改正について問われると、自衛隊の明記論は自民党として決まったことであるため実現に向けて努力するのは当然などと話した。衆議院選挙での目標議席は、自民党・公明党で過半数にするということだという。
立憲民主党の野田代表に質問。何を問う選挙かについて。政治に対する信頼がなければ、あらゆる政策を推進することはできない。裏金隠し解散だ。裏金問題の解明と二度と不祥事が起こらないような処方箋を作ることが一番大事。政権の評価について。賃金カットを事実上続けてきたことが問題なので、この脱却を図る必要がある。政治とカネについて。政治資金規正法改正を抜本的に見直す、企業団体献金の廃止、政策活動費の廃止は野党が連携していけるテーマ。政治改革について。選挙後は野党全体で1つの法案を提出して、それにより自民党公明党に迫っていく。経済政策について。物価上昇よりも実質賃金が上がるようにすること。一番の基本は労働生産性を高めること。外交・安全保障について。11月にアメリカの大統領選挙があるが、どちらが選ばれても個人的な信頼関係を結んでいく。防衛増税について。必要な装備を充実させ、自衛官の待遇改善をしていく。社会保障について。マイナ保険証の問題解決や広い意味での教育支援を充実する必要がある。目標議席について。自公の過半数割れを実現したい。
衆議院選挙。党首に聞く。何を問う選挙か、政治改革、憲法改正、社会保障、目標議席について。日本維新の会・馬場代表「自民党は説明責任、また原因究明をないがしろにして、解散総選挙に打って出た。政治とお金の問題が選挙のポイントになる。立憲民主党と公職選挙法の改正や、政治資金規正法の改正を共同で自民党に突きつけていきたい。社会保障については窓口負担3割を75歳以上の方にもお願いしたい。低所得者にはセーフティネットを用意する。全体の医療費を圧縮するためには診療報酬体系の見直しなどが必要。目標議席については与党の過半数を阻止することを目標に掲げている。小選挙区での当選に全力を挙げていきたい」などと話した。
衆議院選挙。党首に聞く。何を問う選挙か、政治とカネの問題、政治改革、憲法改正、目標議席について。公明党・石井代表は「高まっている政治不信を払拭するための政治改革を本気でやれる政党、政治家がどこなのか。公明党こそが政治改革できると訴えていきたい。衆議院選挙はやはり、政権選択の選挙。豊富な経験と実績を持つ自民党、公明党の連立政権しかないと訴えていきたい。政治とカネの問題についてはまず政策活動費を廃止する。2つ目には、改正政治資金規正法をチェックする第三者機関の設置。3つ目は旧文書通信交通費、この使途の限定、使途の公開、余った場合の国庫返納をしっかりやる。憲法改正については従来から加憲の立場。引き続き自民党とよく協議をしていきたい。自民党、公明党で過半数を取ることが大きな目標」などと話した。
共産党・田村委員長に話を聞く。裏金への審判を問う選挙。物価高騰の中でどうやって暮らしを守るのか。アベノミクス以降で増えた大企業の内部留保は200兆円以上。時限的に税金をかけて中小企業の賃上げ支援に回して時給、最低賃金1500円というのを実施していきたい。1日7時間、週35時間労働制へと移行していくことを目指して自由な時間が増やせる日本の社会にしたい。政治とカネについては一番の問題は派閥ぐるみの意図的な政治資金パーティーの収入を隠したという事件で、組織的犯罪。裏金の温床になっている企業団体献金の全面禁止が政治改革には不可欠。公約にある消費税の廃止については富裕層や大企業への税制の見直しを行えば消費税を引き下げる事は可能。野党連携については政策での一致ができていない。ただ各政党が自民党に打ち勝つ事が必要。党の議席を目指して連携の発展を目指したい。小選挙区ではオール沖縄、1区から4区までの勝利のために貢献するが、特に1区は必ず獲得する。比例代表では、現有9議席を守り、比例での躍進を果たすために全国1つで頑張っていきたいなどと話した。
国民民主党・玉木代表に話を聞く。国民の懐を豊かにする政治家を選ぶのか、自分の懐を豊かにしようとする政治家を選ぶのかが最大の争点。政治を大きく変えていく、税金の使い方、使われ方を変えていく選挙にしたい。第三者機関の設置は国民民主党が一番早く法案を作って出した。野党連携については自民党と立憲民主党は経済政策が似ている。国民に必要な税の還付をしたり、あるいは減税して社会保険料下げてガソリン代、電気代下げ、手取りを増やす、消費を拡大して企業業績また上がって次なる持続的な賃上げにつながっていく本当の好循環を回せる経済政策を持っているのは国民民主党だけ。目標議席については最低限前回2011年の11議席は確保したい。21議席になると衆議院で単独で国民民主党単独で法案提出ができるようになるのでできるだけこの21に近づけるように1議席でも積み増していきたいなどと話した。
れいわ新選組・山本代表に話を聞く。経済音痴から日本を取り戻す、災害大国、日本でこの国に生きる人々を守ることを問う選挙。消費税を廃止した場合の財源について、1989年以前は消費税はなかった。大企業優遇のために国民を貧困化させた。税率は中小零細が一番苦しんでいる。中小零細は日本の雇用の7割を握っている。中小企業を元気にしない限りはこの国の経済的安定はない。状況によっては通貨発行ということも私たちの国ではできること、やっていくべき。選挙の争点については30年にわたる経済災害、そこにコロナと物価高が加わっている状態。6人に1人の国民が貧困、高齢者5人に1人が貧困、1人暮らし女性4人に1人が貧困。悪い物価高が収まるまでの現金給付、そして消費税廃止で30年失われた需要を取り戻していくというカンフル剤を注入していく必要がある。獲得議席の目標は倍増以上などと話した。
社民党・福島党首に話を聞く。自民党と大企業のための政治から国民のための政治に変える選挙。平和、国民の生活のための政治に切り替える選挙。企業団体献金の禁止と政治資金パーティーの禁止。獲得議席の目標は5議席。
参政党・神谷代表に話を聞く。激動する国際情勢の中で日本がこれからどういうふうに生き残りをかけて国づくりを行っていくかということを国民に問う政治。減税と積極財政を掲げている。国民の負担率45％を35％ぐらいにキャップをはめて減税をしていくということが大事だと思っている。政府が積極的に国内でお金が回る仕組みを作ってどんどんとお金を使っていく。GDPを大きくして税収を上げていくということを考えている。獲得議席の目標は最低4議席を獲得。できることなら倍の8議席を取りにいきたい。
党首インタビューの発言のポイントについて。政治部・小嶋章史のスタジオ解説。自公両党とも獲得議席の目標は自公で過半数だということを明言。安定した議席を確保して連立政権を維持したいというねらい。石破総理は政治とカネの問題で非公認の対応を取ったことについては国民の厳粛な審判をいただきたい、選挙の情勢については厳しい状況だと認識している。公明党・石井代表は衆議院選挙は政権選択の選挙なので、どの政党がこの課題に答えを出せるのかということが問われる。野党は与党の議席の過半数割れを目指すと強調。各党とも政治とカネの問題について実態の解明が必要、与党の対応が不十分だと批判。立憲民主党・野田代表は裏金隠し解散であると批判。選挙のあとにほかの野党と政治資金規正法の改正で協力していきたいという認識を示していた。日本維新の会・馬場代表は自民党の不記載があった議員で政治倫理審査会で説明していない議員について選挙のあとでも説明を求めていくということを強調。
各地の選挙区について。石川3区は1月の能登半島地震や先月の記録的な大雨の被災地も含まれている。自民党・前・西田昭二（推薦：公明党）、共産党・新・南章治、立憲民主党・前・近藤和也（支持：社民県連合）。
大阪5区立候補者：共産党・前・宮本岳志、れいわ新選組・前・大石晃子、日本維新の会・新・梅村聡、参政党・新・石橋篤史、公明党・前・国重徹（推薦：自民党）。
政治部・小嶋章史のスタジオ解説。与党の議席の目標は過半数となる233議席の確保。どれくらい減らすと過半数を割り込むか、目安は47。自民党幹部もまずは与党で過半数を確保することに全力を挙げると話している。公認されなかった無所属議員が当選した場合、追加公認も検討する方向。野党側は全体の9割の選挙区で複数の野党候補が競う状況になっている。野党第1党の立憲民主党は日本維新の会、共産党それぞれと100以上の選挙区で競合している。立憲民主党の幹部は石破総理の就任から時間がなく、調整が十分できなかったと話していて、各党が勢力を拡大することで与党を過半数割れに追い込みたい考え。政治の信頼回復、物価高騰対策、外交安全保障。注目は投票率。
衆議院選挙の情報はNHK特設サイトでもみることができる。
- キーワード
- 衆議院選挙2024 特設サイト
NHKの世論調査では今月発足した石破内閣を支持すると答えた人は44％、支持しないと答えた人は32％。内閣発足時の支持率としては3年前の岸田内閣のときに比べて5ポイント低くなった。今月の衆院選について関心があるかではある程度あるが45％、あまりないは16％などだった。投票に行くかは必ず育が54％、解散の時期については打倒ではないが49％だった。最も重視することは「景気物価高対策」34％、「社会保障制度の見直し」17％、「政治とカネの問題への取り組み」13％、「外交安全保障」11％などだった。与野党の議席については「与党の議席が増えたほうがよい」20％、「野党の議席が増えたほうがよい」32％だった。自民党の不記載議員の非公認は「甘い対応だ」34％、「妥当な対応だ」49％だった。野党の選挙協力については「大いに期待する」11％、「ある程度期待する」33％、「あまり期待しない」34％、「まったく期待しない」15％だった。支持政党：自民党35．1％、立憲民主党8．4％などだった。