自民党総裁石破首相に質問。今回は何を問う衆院選挙かを聞かれると、日本・地方・国を守るすべて元から正していくなどと述べた。総理就任から8日後と戦後最短での解散となった。国民の納得と共感は得られていると考えているかを聞かれると、これから国民のご審判を頂くなどと答えた。総裁選からの主張からブレたという批判に対しては、国民の審判に至るまでにいかなる政権なのかを説明し討論をしてきたなどと話した。岸田政権から引き継ぐもの・変えるものを問われると、外交政策・安全保障政策が非常に強化されてきたため引き継ぎたいなどとし、今までの路線で参りたいと思っているなどと述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員などを非公認とした。有権者の理解を得られると考えているかを聞かれると、ルールに基づき公正な判断をしてきた、批判に正面から謙虚に向かいたいと思ってこのようにしたなどと話した。追加公認に対して追加の対応については、これから考えるとした。政治改革について聞かれると、旧文書交通費の公開のあり方を与野党の議論を経たやっていかねばならない、政治活動費についても廃止を念頭にしているなどと述べた。公明党は今回旧文通費の使い道を公開して未使用分を国庫に返納させるため、来年の通常国会までに法改正を目指すとしている。旧統一教会について野党は再調査を求めていることについては、現在統一教会と接点を持つ者を閣僚にしていないなどと答えた。
最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを示した。経済全体を付加価値を作る経済に変えていく、労働分配率の引き上げもやっていかねばならないなどと述べた。最新の毎月勤労統計調査で実質賃金が3ヶ月ぶりにマイナスとなった。給付金の対象をこれまでより広げるかを問われると、必要であれば行うと答えた。設置を目指している防災庁について、自然災害に対応するものは有事にも対応するものになるなどと述べた。財源確保に向けた増税を必要だと考えているか・年末の税制改正の議論のなかで開始時期を決着させるつもりがあるかを問われると、決着をしなければならない、負担能力のある方々・法人に負担いただくことは当然考えなくてはならないと話した。日米地位協定について、我が国で起こった事故・事件について独立国家に相応しい関与ができるようにしていきたいと伝えた。核兵器禁止条約については、抑止力としての核の必要性はあると思っている、核を使われても被害を受けない体制を作っていくことなどを高めていくともに核の悲惨さを世界に向けて主張していくことの両立をはかっていかないといけないなどと話した。アジア版NATOについては、任期中の実現はこれからの理解がどれだけ深まるかによるなどと述べた。憲法改正について問われると、自衛隊の明記論は自民党として決まったことであるため実現に向けて努力するのは当然などと話した。衆議院選挙での目標議席は、自民党・公明党で過半数にするということだという。